体脂肪計などの開発・販売から企業や自治体向けの健康づくり支援へと事業を広げた。ヘルシーなメニューを提供する食堂や食品も開発する「健康総合企業」を目指す。集めた健康データは独占せず、オープンな国民共有の財産にすると意気込む。
（聞き手＝玉置 亮太、外薗 祐理子）
企業や自治体で働く人向けの健康増進支援サービス「タニタ健康プログラム」が好調ですね。
はい、通信機能を備えた当社の体組成計や活動量計、血圧計で歩数や体脂肪率、筋肉量などを記録してもらい、健康増進や医療費削減に役立ててもらうサービスです。2009年にまずは社員向けに提供を始めて、その後、社外にも広げました。今では約150の自治体や企業が導入し、利用者は8万人を超えます。
サービス開発のきっかけは。
もちろん、IoT（インターネット・オブ・シングズ）やビッグデータ時代の到来を見据えて準備を進めて…。というのは実は冗談です（笑）。
私は父である先代社長（谷田大輔氏）の後を継いで2008年にタニタの社長に就任しました。当社は1992年に世界初の体脂肪計を、2004年には世界初の部位別体組成計を発売し、それぞれ高いシェアを持っていました。しかし私が社長のバトンを受け取ったとき、グループの売り上げは緩やかに落ちていました。
IoTという言葉がないころから通信機能を持つ計測機器を開発していましたが、売れなかったので販売終了にすべきとの意見が出ていました。計測機器で取得したデータを預かってWeb上で見られるサービスを提供する子会社のタニタヘルスリンクも赤字で、いつ潰すのかという話も持ち上がっていました。「何とかしなければ」と、社員に計測機器を配って強制的に使ってもらうことにしたのです。
社員の反応はいかがでしたか。
「なんでこんな面倒なことをしなければならないのか」と、評判は散々でした。どうにか社員の協力を得て、1年ぐらい経ってデータが集まり始めました。私はそのとき「これはすごい価値があるデータではないか」と直感しました。
当社の健康保険組合に問い合わせたら、2010年度の1人当たり医療費はプログラム導入前の2008年度と比較して9%減少していました。今で言う健康経営に役立っていたわけです。そこでタニタ健康プログラムを自治体や企業に展開しようと決めました。
