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個人だけでなく企業や政府・自治体の情報発信インフラとして欠かせない存在になったTwitter。2023年の世界売上高を2020年の2倍にする目標へ、日本法人トップとして貢献すると意気込む。「開かれた会話の場」とする原則の下、自由と安全のバランスを追求する。
（聞き手＝浅川 直輝、松浦 龍夫）
永妻 玲子 氏
日本マイクロソフトでコンシューマー向け製品のプロダクト・マーケティング、オンライン事業の事業戦略企画に従事。2018年よりアマゾンジャパンのセラーサービス事業本部 事業本部長として、販売事業者向けの在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」、海外販売サービス「グローバルセリング」などを統括。2021年11月から現職。（写真：村田 和聡）
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2021年11月、アマゾンジャパンから転身してTwitter Japanの社長に就任しました。同社の企業文化や社風をどう感じていますか。
個性が豊かで元気な社員が多いですね。会議をやっていても、様々なメッセージツールでテキストの会話がどんどん入ってきます。営業のこの案件の進め方がよかった、といった内容に、ほかの社員から「すごい」「さすが」といった具合に返事が行き交います。
100人ぐらい参加している会議でも皆どんどん会話を交わしていて、（活発な会話が）文化として根付いているんだなあと本当に感じています。
今回の（社長就任の）お話をいただいたとき、やはり業種違いではありますので、率直にどういった形で自分が付加価値を与えられるのかを考えました。一方で、プラットフォームとしての信頼感があるので使っていただけている点で、両社は共通性があると思っています。
社長としてのミッションは何でしょう。
重要な日本市場の事業を順調に伸ばしていくことです。グローバルでは2023年の売上高を少なくとも2020年の2倍にする目標を掲げており、Twitter Japanもそれをけん引する重要な役割を負っています。
