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メタバースブームの火付け役、米メタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の日本法人を率いる。世界を驚かせた社名変更には、将来構想と既存の全サービスの概念を込めたと明かす。巨大ITの一角に成長した経験から、メタバースは1社独占ではなくオープンに開発すべきと説く。
（聞き手＝浅川 直輝、西原 愛）
味沢 将宏 氏
2000年、オグルヴィ・アンド・メイザージャパン入社。2008年、日本マイクロソフト入社、パソコンおよびモバイルディスプレー広告事業を統括。2012年、Twitter Japan入社。2016年11月、同社上級執行役員広告事業担当本部長および日本・東アジア地域事業開発担当本部長。2020年1月、Facebook Japan代表取締役（現職）。（写真：村田 和聡）
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2021年10月、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）がMeta（メタ）への社名変更を発表しました。改めて社名変更の狙いを聞かせてください。
社名変更については社内でかなり前からディスカッションしていました。創業から18年、もともとのサービスは「Facebook」だけでしたが、この10年で「Instagram」や「WhatsApp Messenger」といったサービスに加え、B to B（企業間取引）向けサービス、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、AI（人工知能）、機械学習のプロダクトも増えてきました。
幅広いポートフォリオでビジネスをやっているのに、（社名が）1つのサービスの名前でいいのかという議論をしてきた中で、メタバースの構築を長期的なビジョンとして掲げて、そこに合う形でコーポレートブランディングを刷新したのです。
