「日本人1人あたりの野菜摂取量350グラム」を中期ビジョンに掲げる。トマトなどの加工食品から農家の販路開拓や営農支援まで事業領域を拡大。AIをはじめとするデジタル技術を駆使し、食品メーカーの枠を超えた取り組みを続ける。
(聞き手=浅川 直輝、金子 寛人)
新型コロナウイルス感染症の流行が続いています。事業への影響は。
国内の個人向け事業では、トマトジュースや野菜100パーセントジュースの出荷が伸びています。2月に発売した、野菜に豆乳を加えた「野菜生活Soy+(ソイプラス)」も順調です。
野菜を使った料理などを紹介する当社のWebサイト「VEGEDAY」も14万人超のアクセスを記録しました。1人ひとりがコロナへの対応を強いられる中、健康的な食事を取りたい、食を通して免疫力を高めたいといった健康志向の高まりを感じています。
一方、外食産業など法人向けの売り上げは国内外とも減少しています。飲食店の休業に伴い、例えばピザチェーン向けのピザソースの販売などが影響を受けています。とはいえ、経済活動の再開の動きも早まっており、内食から一部外食に戻る動きも出てくるでしょう。販売状況は刻々と変化しますので、迅速かつ柔軟に対応します。