企業向けの「ASKUL」と個人向けの「LOHACO」の2大EC事業の成長を舵取りする。この1年はデータ分析基盤の整備や活用に向けた人材育成に注力、着実に成果を上げている。傘下入りしたZホールディングスの技術力を生かし、さらなるデジタル変革に挑む考えだ。
(聞き手=浅川 直輝、西村 崇)
2022年5月期の決算では、EC(電子商取引)サイト「ASKUL」をはじめとするBtoB(企業向け)事業や、ヤフーとの提携による「LOHACO」を軸としたBtoC(消費者向け)事業ともに業績が堅調に推移しています。コロナ下での成果をどう評価していますか。
まずBtoBについては、顧客として製造業や医療機関、介護施設で働くエッセンシャルワーカーが多いこともあり、消毒液やマスク、手袋などが爆発的に伸びました。一方、感染対策でテレワークやペーパーレス化が進んだことで、オフィス系の紙に関する商品の売り上げは減りました。出っ張りや引っ込みがありながらも、業績は伸ばせています。
一方、BtoCのLOHACOの最大命題は、ゆくゆくの大きな成長をにらんで、きちんともうかる構造をつくることでした。その点では想定通りにいきました。