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日本のものづくりを支える鉄鋼業大手のトップとして、全社のDX(デジタル変革)を率いる。目指すのは全生産ラインをデジタル化し、生産や品質をリアルタイムに管理する仕組みの確立だ。現場のDXを進めて、若手の創意工夫や人材の多様性向上も推進する。

(聞き手=日経クロステック発行人・戸川 尚樹、玉置 亮太)

北野 嘉久(きたの・よしひさ)氏
北野 嘉久(きたの・よしひさ)氏
1982年東京工業大学大学院修士課程修了、川崎製鉄(当時)入社。2011年JFEスチール常務執行役員、2014年専務執行役員、2018年副社長。2019年4月より現職。1958年2月生まれ。(写真:村田 和聡)
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鉄鋼業界は原料炭の高騰や円安など厳しい事業環境が続きます。足元の業績や事業環境をどう評価しますか。

 2021年度通期の鉄鋼事業の連結セグメント利益は3200億円と、現在の第7次中期経営計画の目標値を大きく上回ることができました。2019年度と2020年度は鉄鋼事業が赤字でしたので、2021年度は黒字の必達を目標に従業員と一緒に頑張った結果が出たのではないかと受け止めています。

 ただ、セグメント利益には棚卸しの評価益をけっこう含めていますので、実力的にはまだ道半ばと思っています。(現中計の期間である)2024年度までに実力を高めたいと考えています(本誌注:2022年8月3日に発表した鉄鋼事業セグメント利益の2022年度通期の見通しは前期比1737億円減の1500億円。インタビューは2022年7月26日に実施した)。

鉄鋼分野では中国や韓国勢との競争が激しさを増しています。

 日本の鉄鋼メーカーは国内の人口減による内需の低迷と生産能力の過剰、製鉄所の高い固定費などの理由から、海外に比べて競争力が劣ると言われることがあります。ですからまず構造改革に取り組んでいます。その一環として、東日本製鉄所京浜地区の高炉を断腸の思いで2023年に休止します。