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3年後の2023年3月期に主力のITサービス事業などで営業利益率10％を目指す。肝いりで設立するデジタル新会社が「時田改革」のけん引役だ。未達続きだった目標を今度こそ達成し、再び世界を目指せるか。
（聞き手＝大和田 尚孝、山端 宏実）
時田 隆仁（ときた・たかひと）氏
1988年、東京工業大学工学部を卒業、同年富士通入社。2014年6月に金融システム事業本部長。執行役員常務グローバルデリバリーグループ長などを経て、2019年6月より現職。フィールドSEとして大手の生命保険会社などを長く担当する。英ロンドンの駐在経験も持つ。1962年生まれの57歳。（写真：村田 和聡）
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6月の社長就任後、9月に初めて発表した経営計画で、IT企業からデジタルトランスフォーメーション（DX）企業に変わる方針を打ち出しました。
はい、2020年1月に立ち上げる新会社を中心に改革に取り組みます。DXの新会社は富士通グループにとって、大きなレファレンスとすべき会社と位置付けてマネジメントします。
富士通は2020年に創立85周年を迎えます。振り返ると通信から始まってコンピューター製造、情報サービスへと事業をシフトしてきました。今まさに大きな転換期を迎えており、改革は待ったなし。そういう考えから新会社の設立を決めました。
DX企業はこれまでのIT企業と何が違うのでしょうか。
顧客自身が取り組むDXに貢献する製品やサービスを提供することに変わりはありません。ただ当社はこれまで、顧客企業のビジネスプロセスや情報システムを安定的に動かすことにフォーカスしてきました。今後はその先、社会課題の解決に貢献する技術やサービスの提供を富士通の存在意義として、改めて強く打ち出したいと思っています。正直に言って社内でもきちんと浸透できてないので、これから思いというか狙いを共有する必要があります。
