連載

日経コンピュータインタビュー

目次

個人情報保護は信頼への投資　マンガにSNS、情報発信を強化

丹野美絵子氏　個人情報保護委員会委員長

　個人の権利を拡大した改正個人情報保護法の運用に向け、委員会の体制強化を図る。制度の司令塔として、企業には受け身ではなく消費者の信頼を得る能動的な対策を呼びかける。最大の受益者であるべき個人の理解を高めるべく、組織理念の更新や情報発信にも努める。
2022.05.24
国内クラウドの能力は重要な国家課題　データは経済安保で守るべき国益

小林鷹之氏　経済安全保障担当大臣

　早くから自民党内で経済安保の議論をリードした1人で、初代経済安全保障相に就任した。経済安全保障推進法案は、今国会での成立が確実な情勢となった（2022年4月28日時点）。「脆弱性を解消し、優位性を獲得して、国益を経済面から確保する」と意気込む。
2022.05.11
15歳からIT高等教育　社会実装こそ高専の神髄

谷口功氏　国立高等専門学校機構理事長

　高等専門学校（高専）が創造性と実践性を兼ね備えた技術者育成の場として評価を高めている。IT業界で活躍する高専出身者は多く、「ロボコン」「DCON」といった高専発コンテストも好評だ。国立高専を設置する国立高等専門学校機構のトップとして「Society 5.0」時代の人材育成に挑む。
2022.04.26
元IT技術者が老舗食品社長に　デジタル駆使し「第4の創業」

石井智康氏　石井食品社長

　「イシイのおべんとクン　ミートボール」で知られる老舗食品メーカーを創業家社長として率いる。アジャイル開発に取り組んだ元ITエンジニアの経験を生かし、矢継ぎ早に改革を打ち出した。ECなどのIT基盤も強化し、コロナ禍で落ち込んだ需要の取り込みや新事業領域の開拓を目指す。
2022.04.12
今はメタバースの入り口に立ったところ　1社独占でなくみんなでつくり上げる

味沢将宏氏　Facebook Japan 代表取締役

　メタバースブームの火付け役、米メタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の日本法人を率いる。世界を驚かせた社名変更には、将来構想と既存の全サービスの概念を込めたと明かす。巨大ITの一角に成長した経験から、メタバースは1社独占ではなくオープンに開発すべきと説く。
2022.03.29
庁内のDX推進組織は今や200人体制　デジタル予算見える化、変革の起点に

宮坂学氏　東京都副知事

　ヤフー社長から東京都副知事に転身して2年半、都政のデジタル変革に注力する。デジタルサービス局を立ち上げ、都のIT環境を整備し、人材の採用や育成にも力を注ぐ。民間企業と比べて行政のデジタル化が進まなかった理由は「人員と予算」と喝破する。
2022.03.15
開かれたつぶやきの場が健全さ生む　2位の日本市場伸ばし売上高倍増へ

永妻玲子氏　Twitter Japan 社長

　個人だけでなく企業や政府・自治体の情報発信インフラとして欠かせない存在になったTwitter。2023年の世界売上高を2020年の2倍にする目標へ、日本法人トップとして貢献すると意気込む。「開かれた会話の場」とする原則の下、自由と安全のバランスを追求する。
2022.03.01
名ばかりCISOはいらない　ヒヤリハット共有で安全な組織を

杉浦隆幸氏　日本ハッカー協会代表理事

　2018年に設立した日本ハッカー協会で、すご腕の技術者と企業とのマッチングなどの活動に従事。自らも日本のホワイトハッカーの第一人者として、数多くの企業でインシデント対応を支援している。国全体のセキュリティー水準を高めるデジタル庁のセキュリティ戦略官としての顔も併せ持つ。
2022.02.15
国民の8～9割が「便利」と感じる世界を　行政の縦割り、デジタルで打破

牧島かれん氏　デジタル庁デジタル大臣

　岸田内閣に最年少で入閣し、2代目のデジタル大臣に就任した。デジタル改革に加え、規制改革と行政改革の担当大臣も兼ねる。他省庁との連携を強調し、地方自治体や事業者、そして住民の声を拾い上げ改革を進める。
2022.02.01
エンジニア1000人いてもいい　「IT小売業」目指し強みを際立たせる

土屋裕雅氏　カインズ会長

　カインズやベイシア、ワークマンなどから成るベイシアグループの実質的なトップを務める。カインズのSPA（製造小売業）化を断行するなど、業界きっての改革派としての顔も持つ。2018年に「IT小売業宣言」をぶち上げ、大胆なデジタル組織づくりを推進してきた。
2022.01.18
役所と民間の違い乗り越える　デジタル庁の組織改革を推進

石倉洋子氏　デジタル庁デジタル監

　官民協働のデジタル庁で、大臣を補佐する民間出身者トップの職であるデジタル監に就任した。ユーザー視点のデジタル化へ、「完璧に答えをつくる」志向だった官僚の意識変革が必要と説く。官民の違いを乗り越えて力を発揮できるよう、組織デザインから人事、人材開発まで改革を進める。
2021.12.21
やっぱり外の世界は面白い　相手の成長第一、高い視座で協業を

高橋誠氏　KDDI 社長

　スタートアップ支援事業や投資ファンドなど、KDDIのオープンイノベーション活動を率いてきた。大企業はスタートアップに目線を合わせ、相手の成長を第一に考えるべきだと力説する。スタートアップにも高い視座を求め、投資とリターンという原則を貫いた協業を加速する考えだ。
2021.12.07
「笛吹けど踊らず」から10年　ローコードは経営・IT融合の要に

関隆明氏　ローコード開発コミュニティ会長

　「超高速開発」改め、ノーコード／ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。
2021.11.24
最新ITで回転ずし店を進化させ続ける　自ら楽しみ冷静に計算してこそプロ

田中邦彦氏　くら寿司社長

　スマホ予約や無人受付など、様々なITを活用して回転ずし店を進化させてきた。システムを自社開発する方針を徹底し、IT人材をひき付け情報化を加速する好循環を構築。かつて独学でプログラミングを学んだ経験を生かし、新技術の使いこなしを自ら楽しむ姿勢を貫く。
2021.11.09
CIO経験で培った「胆力」が強み　リユース事業をデジタルで伸ばす

堀内康隆氏　ブックオフグループホールディングス社長

　リユース商品の販売、買い取りの「BOOKOFF（ブックオフ）」事業はコロナ禍でも好調だ。その原動力は、ネットとリアル店舗を融合させるデジタル戦略である。システム担当役員の経験が、大胆なIT投資を決断する胆力につながったと自負する。
2021.10.12
勘定系は記帳システムに特化　地銀62行の共同化もあり得る

大矢恭好氏　横浜銀行頭取

　地銀界の盟主、横浜銀行が勘定系システムのオープン基盤への移行に踏み出した。「勘定系に戦略性は不要、記帳に特化させるべき」と語り、各種システムの役割見直しを主張。地銀協の62行で勘定系を共同化する、大胆な将来像にも言及した。
2021.09.28
国内も海外も成長の鍵はデジタル　データの宝庫、新事業に生かす

原典之氏　MS＆ADインシュアランスグループホールディングス社長グループCEO

　「成長のキーはデジタル」と明言、AI活用で生産性や顧客の利便性向上に取り組む。激化する自然災害を前に、迅速で正確な保険金支払いという損保の本分をITで進化させる。豊富なデータの価値を再認識し、従来の保険の枠を超えた新規事業にも挑む。
2021.09.14
AI技術で企業との事業共創へ　コロナで失ったベンチャー文化取り戻す

西川徹氏　Preferred Networks 代表兼最高経営責任者（CEO）

　日本版ユニコーンの筆頭にあげられるAI（人工知能）技術者集団を率いる。AI人材育成や企業との新規事業開発など、研究開発で培ったノウハウを基に領域を広げる。
2021.08.31
テレワークはDXの入り口　企業を洗濯し、社員の生き方を変える

栗原博氏　日本テレワーク協会会長

　2020年春以降、新型コロナウイルス対策として広まったテレワークの普及促進を手掛ける。ここ1年ほどは政府によるテレワーク助成金の交付や、導入相談などに力を入れてきた。テレワークを「企業を洗濯する手段」「DXの入り口」と位置付けて、より一層の普及を目指す。
2021.08.17
オフィスや文具もコロナ禍で変革　アナログの強みをデジタルで生かす

黒田英邦氏　コクヨ社長

　会社では在宅勤務、学校ではオンライン授業が普及し、事業環境が激変した。オフィス空間や文具といったアナログな領域の事業で培った知見を活用。コロナ禍に伴う働き方や学び方の変化をつかみ、成長機会を見いだす。
2021.08.03

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