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人工衛星のデータを使って日本やインドの農家などを支援するサグリ。ルワンダで宇宙関連の教育プログラムを実施したのが起業のきっかけだ。農家の所得を向上させ、子供たちの選択肢を増やしたいと意気込む。

(写真:陶山 勉)
(写真:陶山 勉)
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 「学生時代に、ルワンダで小学生向けに宇宙に関する教室を開いた際、将来の夢があっても中学校、高校に行けない厳しい現実を目の当たりにした。地元で農業を営む親たちの所得向上が不可欠だと感じた」。

 こう語るのは衛星データを活用した農業支援サービスなどを提供するサグリを起業し、CEO(最高経営責任者)を務める坪井俊輔だ。サグリは国内で衛星データを使った農地管理ツール「アクタバ」などを提供するほか、インドに子会社を持ち、小規模農家の収益向上を目指す事業を展開する。

 アクタバは畑などを地図上で色分けして表示し、地方自治体の農業委員会の担当者が耕作放棄地を現地調査する際に利用するサービスだ。米グーグルの地図に、欧州宇宙機関(ESA)などが公開する地表観測衛星データなどを重ねて分析する。千葉市をはじめ複数の自治体で導入が進んでいる。

 だが、坪井が目指す事業のゴールは他にある。その手始めと言えるのが、インド子会社で現地の農業協同組合と連携して展開するサービスだ。衛星データを基に農家が耕作を放棄していないか、農地は肥沃かどうかなどを解析し、与信情報の材料にする。銀行などはその情報などに基づき、各農家に融資している。ルワンダで感じた課題はインドでも同じ。その解決策として、このサービスを位置付ける。