大手総合商社の双日が新しい組織を立ち上げてデジタル変革に挑んでいる。社内の技術と社外のベンチャー企業の力を集め新事業の創出に取り組む。まずはRPAを導入して約6万時間分の業務削減を目指す。
1984年東京工業大学工学部大学院修士課程修了、日商岩井（現、双日）入社。2012年双日アジア会社兼アジア・大洋州機械部門長。2013 年6月、PT. Kaltim Methanol Industri Director President。2018年4月から現職。61歳。(写真：陶山 勉）
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かつて商社を「アメーバ」と表現する時代があった。私なりの解釈を言えば、ヒトや設備を抱える製造業などと比べて、外的な環境に応じて柔軟に変化できるという意味だ。事実、商社の役割は大きく変化している。私が入社した1980年代は日本から世界の様々な場所に駐在員を送り出し、情報を拾い上げていた。世界の情報収集は商社の独壇場だった。
情報化が進んだいま、かつての商社のアドバンテージはなくなりつつある。にもかかわらず営業の現場には以前と変わらず売り上げ目標があり、目標達成が求められる。でも10年後に今と同じ仕事があるとは限らない。既存事業でもうけながらイノベーションを起こし、新しい飯の種を作り出す取り組みが必要だ。
その取り組みを現場と共に進める新組織が、2018年4月に設立した「ビジネスイノベーション推進室」だ。まずデジタル技術を使って双日グループの業務を効率化する。例えばRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入だ。さらにAI（人工知能）などの新技術を使って、9つある事業本部の業績を拡大することも新組織の使命だ。
