ケーススタディー
目次
-
「見えるAI」で化学プラントを運転 変調捉え、年100億円削減へ
ダイセル
ダイセルはプラントの変調検知と運転最適化にAI（人工知能）を活用した。AIをブラックボックスにしないという設計思想でアルゴリズムを開発。早期発見と対応の迅速化などで、年間100億円のコスト削減効果を見込む。
-
共通IDで「ヒルズ」の利便性向上 マルチベンダー体制の強み生かす
森ビル
六本木ヒルズや表参道ヒルズなどをつなぐデジタルプラットフォームを開発。「ヒルズID」と「ヒルズアプリ」を提供し、段階的にサービスを拡充する。ヒルズの敷地全体が仕事や生活の場になるよう布石を打つ。
-
管理会計システムで損益管理強化 インバウンド消失でも成長軌道に
多慶屋
管理会計システムを活用し、売り場や販売チャンネルごとの損益管理を強化。物流や基幹のシステムもクラウド化して、業務プロセスの改革を進める。新型コロナ禍でインバウンドが見込めない中でも成長できる体制を目指す。
-
ハイパーコンバージドの新基盤導入 災害時にベンダー頼らず自力復旧
大阪府高槻市
大阪府高槻市がBCP（事業継続計画）強化を狙い、新しいIT基盤を構築した。仮想化技術の「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）」を採用。ITベンダーに頼らず自力で迅速にシステムを復旧できる体制を整えた。
-
大浴場の混雑状況をIoTで見える化 「3密」回避の仕組みを4倍速で内製
星野リゾート
星野リゾートは大浴場の混雑状況を「見える化」する仕組みを独自に開発した。新型コロナウイルス下でも顧客が安心して施設を利用できるようにした。システム開発を内製できる強みを生かし、リリース後も使い勝手を高めている。
-
AI検索システムで疑問解消 照会応答業務を3分の1減に
損害保険ジャパン
損害保険ジャパンは人工知能（AI）を活用した検索システムを構築した。約1万人いる営業担当者と全国の代理店約5万店が利用する。新たな照会内容を日々蓄積して社内ノウハウを共有する基盤を整えた。
-
RPAを軸にデジタル変革 年60万時間分の作業を自動化
日本通運
日本通運はRPAで年60万時間分の事務作業を自動化した。現場に旗振り役を立てる、他部署に横展開するなどの工夫で普及を促進。AI OCRと組み合わせ、手書き文書を扱う業務の自動化も進めている。
-
Azure・AWSに新基盤 ビッグデータ活用を推進
住友生命保険
スマートウオッチで取得する健康データや医療系のオープンデータ。こうしたビッグデータを活用するため、住友生命保険は2つの基盤を構築した。データ分析や機械学習のツールも用意し、商品開発や販促に生かす。
-
システム構築と業務の標準化で「書かない窓口」を実現
北海道北見市
北海道北見市は独自開発の「窓口支援システム」を導入。住民が申請書に記入せず手続きできるワンストップの窓口を実現した。利用者の利便性向上だけでなく、職員の業務効率改善にも貢献している。
-
「進研ゼミ」の編集を完全デジタル化 紙を廃止、千人がオンラインで作業
ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーションは「進研ゼミ」の編集作業をオンライン化した。約1千人のスタッフが紙をやり取りすることなく、在宅のまま編集作業できる。音声や動画を含むコンテンツの制作を速めて競争力の向上を図る。
-
次世代の広域網を全社展開 通信先を自在に切り替え混雑回避
東京海上日動火災保険
クラウドサービスの利用拡大で急増する通信トラフィック。通信の混雑を防ぐため、次世代技術「SD-WAN」を使う社内網を構築した。テレワークへの移行にも威力を発揮した新型WANを、全国の主要な300拠点へ展開する。
-
CRMを12年ぶりに再構築 営業支援、95％超が利用
イオン銀行
CRM（顧客関係管理）機能を含む営業支援システムを導入。システム操作の演習などにより、営業担当者の利用率を上げた。アナログな店舗の営業管理手法を改め、生産性向上につなげる。
-
海の漂流物や漁網を監視するAI 船上の「Azureエッジ」で実現
JRCS
船舶用機器のJRCSが人工知能（AI）で航路を監視するシステムを開発した。AI機能を持つクラウドのエッジサーバーを採用し、航海時も使えるようにした。開発のためIT人材を採用し、デジタル変革（DX）を推進している。
-
熟練技術者の知見をAIが伝承 質問を判別、回答が数日から一瞬に
AGC
ガラス製造大手のAGCが人工知能（AI）を使ったQ＆Aシステムを導入した。熟練技術者の匠（たくみ）の知見を若手技術者にスムーズに伝えられる。月平均250件の質問をシステムが処理、業務時間の削減にもつながった。
-
高速開発の秘密はAPIの「部品庫」 データ活用環境整え内製を推進
カインズ
カインズがシステムの内製化に向け、データ活用環境の刷新を推進している。「部品庫」と呼ぶAPI群を設け、必要なデータをすぐに使える環境を整備。これを活用して短期間にシステムを次々と開発するなど成果を上げている。
-
高炉の「デジタルツイン」開発 数億円の損害出るトラブルを回避
JFEスチール
高炉の重大トラブルを予兆の段階で検知し、数億円の損害を回避する─。ＪＦＥスチールは1000個のセンサーを使い、高炉の仮想モデルを開発。実効性の高いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現した。
-
2週間で在宅勤務の環境構築 「ゼロトラスト」の思想取り入れる
同志社大学
同志社大学は職員の在宅勤務環境をわずか2週間で構築した。ゼロトラストネットワークの思想を取り入れたプロキシーを導入。職員のパソコンに専用ツールを導入せず業務アプリへの接続を可能にした。
-
年間8000時間分の作業を自動化 RPA全社展開、ロボット管理に工夫
東京センチュリー
東京センチュリーがRPAの全社展開を進めている。一部部署での効率化に満足せず、全社で活用する仕組みを作り上げた。ポータルサーバーでロボットを一元管理し、IT推進部の支援体制も整えた。
-
「VPN渋滞」を一気に解消 1週間でテレワーク環境刷新
KADOKAWA
KADOKAWAは2020年3月末、グループ社員4500人の在宅勤務を開始。だがテレワーク急増でVPN（仮想私設網）の渋滞が発生した。VPN装置の仮想化や自社クラウドの活用で克服した。
-
丸投げ失敗、アジャイルで再挑戦 基幹系をマイクロサービスで刷新
トライグループ
家庭教師ビジネスのトライグループが基幹系システム刷新に挑んでいる。実は刷新は2度目。初回は「丸投げ」で失敗した。反省からアジャイルとマイクロサービスを採用。段階的に移行する考えだ。
