ケーススタディー
目次
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次世代の広域網を全社展開 通信先を自在に切り替え混雑回避
東京海上日動火災保険
クラウドサービスの利用拡大で急増する通信トラフィック。通信の混雑を防ぐため、次世代技術「SD-WAN」を使う社内網を構築した。テレワークへの移行にも威力を発揮した新型WANを、全国の主要な300拠点へ展開する。
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CRMを12年ぶりに再構築 営業支援、95％超が利用
イオン銀行
CRM（顧客関係管理）機能を含む営業支援システムを導入。システム操作の演習などにより、営業担当者の利用率を上げた。アナログな店舗の営業管理手法を改め、生産性向上につなげる。
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海の漂流物や漁網を監視するAI 船上の「Azureエッジ」で実現
JRCS
船舶用機器のJRCSが人工知能（AI）で航路を監視するシステムを開発した。AI機能を持つクラウドのエッジサーバーを採用し、航海時も使えるようにした。開発のためIT人材を採用し、デジタル変革（DX）を推進している。
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熟練技術者の知見をAIが伝承 質問を判別、回答が数日から一瞬に
AGC
ガラス製造大手のAGCが人工知能（AI）を使ったQ＆Aシステムを導入した。熟練技術者の匠（たくみ）の知見を若手技術者にスムーズに伝えられる。月平均250件の質問をシステムが処理、業務時間の削減にもつながった。
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高速開発の秘密はAPIの「部品庫」 データ活用環境整え内製を推進
カインズ
カインズがシステムの内製化に向け、データ活用環境の刷新を推進している。「部品庫」と呼ぶAPI群を設け、必要なデータをすぐに使える環境を整備。これを活用して短期間にシステムを次々と開発するなど成果を上げている。
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高炉の「デジタルツイン」開発 数億円の損害出るトラブルを回避
JFEスチール
高炉の重大トラブルを予兆の段階で検知し、数億円の損害を回避する─。ＪＦＥスチールは1000個のセンサーを使い、高炉の仮想モデルを開発。実効性の高いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現した。
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2週間で在宅勤務の環境構築 「ゼロトラスト」の思想取り入れる
同志社大学
同志社大学は職員の在宅勤務環境をわずか2週間で構築した。ゼロトラストネットワークの思想を取り入れたプロキシーを導入。職員のパソコンに専用ツールを導入せず業務アプリへの接続を可能にした。
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年間8000時間分の作業を自動化 RPA全社展開、ロボット管理に工夫
東京センチュリー
東京センチュリーがRPAの全社展開を進めている。一部部署での効率化に満足せず、全社で活用する仕組みを作り上げた。ポータルサーバーでロボットを一元管理し、IT推進部の支援体制も整えた。
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「VPN渋滞」を一気に解消 1週間でテレワーク環境刷新
KADOKAWA
KADOKAWAは2020年3月末、グループ社員4500人の在宅勤務を開始。だがテレワーク急増でVPN（仮想私設網）の渋滞が発生した。VPN装置の仮想化や自社クラウドの活用で克服した。
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丸投げ失敗、アジャイルで再挑戦 基幹系をマイクロサービスで刷新
トライグループ
家庭教師ビジネスのトライグループが基幹系システム刷新に挑んでいる。実は刷新は2度目。初回は「丸投げ」で失敗した。反省からアジャイルとマイクロサービスを採用。段階的に移行する考えだ。
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常識破りの営業店改革 業務端末を全廃、接客に注力
南都銀行
南都銀行は今後2年半をかけ営業店舗に配備した業務端末を原則全廃する。目指すのは窓口で書類手続きや現金の手渡しを大幅に減らす店舗改革だ。店舗の役割を顧客の課題解決にシフトし、相談窓口を充実させる。
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Notesのサイロから脱却 デザイン思考でシステム刷新
日立ハイテク
医療用分析装置などを手がける日立ハイテクがNotesから脱却した。部門ごとに「サイロ化」していた顧客関連情報はSalesforceに集約。デザイン思考を取り入れ、顧客中心の考え方でシステムを刷新した。
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全世界5万人が在宅勤務 VPN渋滞とも無縁
武田薬品工業
製薬大手の武田薬品工業は2020年2月から大規模な在宅勤務に移行した。約5万人の全従業員が対象で、その9割が日本国外で勤務する。最新リモートアクセス技術の導入によって、VPN渋滞とも無縁だった。
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新型コロナ禍のシステム統合 全関係者を2チームに分けて挑む
きらぼし銀行
東京を地盤とするきらぼし銀行が基幹系システムを全面統合した。旧3行のシステムを段階的に一本化し、2020年5月6日に作業を完了させた。全関係者を2チームに分けるなど、厳重な感染症対策をして作業に当たった。
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機密扱う監査業務をフルリモート化 AWSのクラウドVDIを全面導入
仰星監査法人
仰星監査法人はコロナ禍に際し会計士含む全員が在宅勤務に移行できた。監査法人では前例のなかった仮想デスクトップ環境のクラウドサービスを導入。クラウドに監査データを集め、どこでも監査できる環境を構築したのが奏功した。
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3000人がテレワークに移行 VPN速度問題に「真っ向勝負」
大日本住友製薬
製薬大手の大日本住友製薬が2020年4月、全社員を在宅に移行させた。ところが、3000人の同時テレワークで、VPN（仮想私設網）に渋滞が発生。VPN装置のチューニングや利用方法の修正などで危機を乗り越えた。
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グループ3社で物流業務を統一 需要予測を起点に計画を自動立案
サッポロホールディングス
サッポロホールディングスが「商品需給計画システム」を導入した。グループ3社が多様な商品の物流業務フローを統一し、効率化を目指す。2020年6月には生産量などの決定を自動化する機能を追加する。
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2万4千局支えるインフラを刷新 丸投げ脱却、コスト8割減を達成
日本郵便
日本郵便の郵便局向けシステム基盤刷新が2020年1月までに一段落した。社内全体の「ベンダー丸投げ」体質を、新CIOが一変させた。保守費などを見直し、郵便局共通の「局システム」のコストを80％削減した。
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攻めのセキュリティーで1.6億人守る 要は「自動化」、技術者の挑戦を尊重
LINE
LINEが4年越しでセキュリティー業務の自動化に注力している。脆弱性の管理やスパムの削除などを自動化する仕組みを自社開発した。技術者の挑戦を尊重する「攻め」の施策で1.6億ユーザーを守る。
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全代理店にAIを一斉導入 「どの顧客に何を売るか」を助言
三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険が営業支援にAI（人工知能）を導入した。AIが顧客情報を分析し、勧める商品とタイミングを指南する。代理店の営業力を強化して、事業ポートフォリオの転換を目指す。
