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日清食品ホールディングス（HD）が決裁書など社内書類をペーパーレス化。ノーコードの開発ツールを使って、現場自らアプリを内製する体制を構築した。システム部門はより高度なアプリの開発に従事できるようにした。
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東京・新宿の本社ビル（上）と、樹脂製のふた止めシールの代わりに耳が2つあるふたを導入した「カップヌードル」（下）（写真提供：日清食品ホールディングス）
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「デジタルを武装せよ」――。2019年に掲げたスローガンのもと、日清食品HDが2023年をめどにルーティンワークの生産性を2倍に高める目標に挑んでいる。サイボウズの「kintone」や米マイクロソフトの「Power Platform」といったノーコードやローコードの開発ツールを活用。業務で必要なアプリを内製する体制を整えた。
日清食品HDで2020年から内製化を主導する情報企画部の成田敏博部長は、自身もこれまで「アプリの開発経験が無かった」という。それでも、ベンダーに任せきりのままではシステムの改良・変更や障害からの復旧に必要なコストや期間が見えない点を問題視していた。「現場が求める仕様・要件の変更へ迅速に対応していくには、自分たちだけで開発可能な環境を整えるべきだと考えていた」。
開発中に難所が見つかってもシステム開発会社のサポートを受けながら社内での内製にこだわり、ノウハウの蓄積を目指す。
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