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年間8000件に及ぶ民間との取引に電子契約を導入した。全面移行後に市と民間企業を合わせて1億円のコスト削減効果を見込む。セキュリティー基準や署名利用規程を整備し、行政利用の課題をクリアした。

（写真提供：神戸市）
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　神戸市は2022年6月、民間企業などとの取引に電子契約を導入した。希望する企業や法人は神戸市が用意した電子契約サービスを使うことで、書面の確認や署名などの契約行為をオンラインで交わせるようになる。地方自治体では茨城県が2021年に導入するなどいくつかの例があるが、神戸市によると政令指定都市では全国初だ。導入規模は茨城県に並ぶなど日本での先行事例といえる。

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