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浜松市がデジタル・スマートシティを目指し「都市OS」の構築を進めている。データ基盤の役割を果たし、行政や民間が持つデータを連携させ横断的に活用する。全国の事業者を巻き込み、市民サービスの向上や地域課題の解決を図る。

（画像：浜松市）
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　浜松市が「デジタル・スマートシティ構想」でデジタル技術による市民QoL（生活の質）の向上や都市経営の最適化を進めている。行政の各分野や民間が個別に持つデータを横断的に使えるデータ基盤である「都市OS」を構想の軸として導入し、防災や健康増進など新たな市民サービスの創出や地域課題の解決につなげる。

　特徴の1つが、都市OSを活用するプロジェクトにおいて参画者同士の共創を促す仕組みだ。スタートアップ支援などの産業政策を続けてきたノウハウを生かして民間企業を巻き込み、実証実験からスムーズにサービスの実装へつなげる。都市OSをフルに活用できる「持続可能なデータ活用」を目指し、環境整備とユースケースの創出を進めてきた。2022年度中に都市OSの本番環境を構築し、4件の実証実験のサービス化を目指す。

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