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RPAの全社一元管理を模索

 東京センチュリーのRPA導入プロジェクトは2017年に本格的に始まった。実はそれ以前から一部の部署でRPAツールを導入していたが、全社的かつ継続的な取り組みにはつながっていなかった。山口修IT推進部長は「ソフトウエアロボットを全社に広めて、安定的に管理・運用するためにはどうすべきか、悩みに悩んだ」と話す。

 全社に広めるには、各部署がニーズに応じたRPAを作って使える環境を整える必要がある。だが、それが管理無しで広がると、いわゆる「野良RPA」が横行し、かえって業務の混乱を招く懸念がある。トラブル発生時に、IT推進部から現場で何が起こっているかを把握しづらく、サポートができないという問題もある。

 そこで「ロボットポータルサーバー」の構想が浮上した。ツールは主に米ペガシステムズの「Pega Robotic Process Automation」を採用した。「ポータルサーバー機能を標準で備えているのが決め手だった」(山口部長)。

図 「ロボットポータル」の仕組み
図 「ロボットポータル」の仕組み
ロボットポータルで全社のソフトウエアロボットを一元管理(画面提供:東京センチュリー)
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 Pegaのロボットの実体(エージェント)は各現場に置かれたパソコン上で動くが、実体に対する起動指示や実行結果についてはサーバー側で一元管理する仕組みを備える。ロボットが異常終了するなどした場合、エラーの詳細をサーバー側で把握できるのも好都合だった。エラーが出ないようにしたり、最新機能を追加したりしてサーバー上のプログラムを更新すれば、全てのパソコンのロボットに反映され、改良版を使えるようにする仕組みもある。

 ただし、Pegaでロボットを作るにはプログラミング言語を扱う程度の知識が必要で、現場で扱うにはハードルが高い。現場で気軽にRPAを試行してもらう用途では、NTTデータの「WinActor」も併用している。

RPAの適用分野が多様に

 東京センチュリーは近年、堅調に業容を拡大してきた。海外の航空リース会社の買収や、NTTとの資本業務提携によってNTTグループの設備リース事業を引き受けたことなども寄与している。2018年3月期に売上高が1兆円を突破し、2021年3月期の売上高は1兆2000億円(前年比2.9%増)を見込む。最終利益は新型コロナ禍によって減益になるものの、450億円(前年比20.1%減)を見込む。

 成長の過程で事業の多様化が進んだ。東京センチュリーは事業分野を「国内リース」「スペシャルティ」「国内オート」「国際」の4つに大別している。主力の国内リース事業分野は、OA機器や製造設備、建機などをリースする従来型のビジネスだ。営業活動から物件の運用に至る業務内容も比較的定型化されている。基幹システムに取り込むなどのシステム化を進めやすい。

 だが、資産残高に占める国内リースの比率は2009年3月期の81%から2020年3月期には31%まで低下した。代わりに増えているのがスペシャルティ事業分野だ。船舶や航空機、太陽光発電所のソーラーパネルといった専門性の高い物件を扱う。航空機なら単に機体全体をリースするだけではなく、エンジンなどの主要部品を単体で扱ったり、中古物件を扱ったりと複雑な管理が求められる。

 これに伴って細分化された多様な業務が次々と増えている。現場ではこうした新しい業務にこそRPAを適用したいという要望が強くなっている。

 そこで2017年以降は、全社的に継続的な取り組みになるような体制作りに重点を置いた。まず手始めに、多くの部署に共通する業務に適用するための汎用ロボットを作った。「経費入力」「Webサイト定期巡回」といった汎用的な業務を自動的にこなすものだ。