極言正論

目次

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  うそを紛れ込ませるチャットAI　それでも活用を検討すべき理由

  　テレビのバラエティー番組でも取り上げるほど、チャットAI（人工知能）がブームとなっている。火付け役となった米オープンAIのChatGPTや、米マイクロソフトの検索エンジンBingに組み込まれたチャットAI機能を試してみた読者も多いかと思う。

  2023.03.27
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  DX人材像が曖昧すぎる日本企業　リスキリングの前にやるべきこと

  　DX（デジタル変革）を推進する人材像を設定し、社内に周知している日本企業は18.4％に過ぎない。一方、DX人材像を設定しておらず、検討もしていない企業は40.0％に達する――。情報処理推進機構（IPA）が2023年2月に公開した「DX白書2023」に掲載されたデータはちょっとした驚きだった。

  2023.03.13
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  経営者は「DXで賃上げ」を語れ　生産性向上に人減らしは無用

  　最近、ひそかに期待していることがある。「DX（デジタル変革）で生産性向上を図り、社員の給料を上げよう。それが我が社のためだし、日本のためだ」。そんな話をする経営者がそろそろ出てこないかという期待だ。

  2023.02.27
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  米国ではIT企業が11万人を解雇　終身雇用の日本が陥った大問題

  　国内で空前のIT技術者不足が続いている。転職求人サイトDODAによると、「エンジニア（IT・通信）」の求人倍率は2022年12月時点で12倍を超えた。慢性的な技術者不足が長く続いてきたが、多くの企業がDX（デジタル変革）に取り組むようになったことで、特に最近は深刻度が増している。

  2023.02.13
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  デジタル投資に消極的すぎる　DXよりGXを語る経営者の内実

  　2023年1月12日付の日本経済新聞の朝刊に掲載されていた調査記事を読んで、暗たんたる気持ちになった。記事は日本と中国、韓国の計270社超の経営者に対するアンケート結果をまとめたものだが、デジタル投資に対する日本企業の経営者の意欲の低さに、思わず天を仰ぎたくなった。

  2023.01.30
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  契約書軽視は日本のITの悪弊　尼崎USB紛失事件に見る危うさ

  　私事になるが、最近初めて電子契約サービスを利用する機会があった。高齢の両親が転居することになり、私が両親に代わって新居の賃貸契約を結ぶことになった。その際、商談は全くの非対面、オンラインでのやり取りの末に、米ドキュサインの電子契約サービスによって契約を締結した。

  2023.01.16
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  「ビジネスモダナイズ」を目指せ　DXと違いBTが駄目だった訳とは

  　「これは駄目だな」と思っているIT用語がある。「モダナイゼーション」だ。直訳すれば「現代化」だが、IT業界では老朽化した基幹系システムなどを全面的に刷新することを意味する。最新のITインフラなどを売り込みたいITベンダーにとっては、マーケティング上の重要な用語となっている。

  2022.12.19
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  米テック企業は大量解雇が可能　だからこそGAFAは生まれた

  　米国のテック企業で大量解雇が相次いでいる。イーロン・マスク氏がツイッターを買収しCEO（最高経営責任者）に就任した途端、従業員の半数にあたる3700人の解雇に踏み切ったことは、日本でも大きな話題になった。そしてメタ（旧フェイスブック）やアマゾン・ドット・コムも、1万人規模の人員削減に乗り出すと報道…

  2022.12.05
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  国民を利で釣ってどうする　マイナカード義務化へ議論尽くせ

  　マイナンバー制度は本来、税と社会保障の一体改革の要であり、特にマイナンバーカードの普及は、行政DX（デジタル変革）の要とも位置付けられている。ならば、なぜ政府や政治家はDXの必要性を国民に訴え、マイナンバーカード保有の義務化に向け理解を得ようとしないのか――。

  2022.11.21
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  「失われた30年」は「失った30年」　デジタル革命を逸した日本の危機

  　「失った30年」。経済同友会が2022年10月11日に発表した提言に次のような一節がある。「バブル崩壊後の『失われた30年』は、自責の念を込めて敢えて『失った30年』と表現したい。特に、イノベーションによる社会変革は民間が主導すべきであり、企業経営者には日本再興を本気で成し遂げる気概に欠けていた」…

  2022.11.07
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  「ノウハウは流出してもよい」　デジタル人材育成に必要な視点

  　終身雇用が原則で、多くの経営者が「人が財産」などと力説しているにもかかわらず、日本企業は社員への教育にお金をかけてこなかった。一方、人材の流動性が高く、専門知識やノウハウを持つ人材を容易に採用できるにもかかわらず、米国企業は社員教育に多額のコストをかけている――。

  2022.10.24
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  自治体システム標準化の大問題　企業の失敗と成功を教訓にせよ

  　10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。

  2022.10.07
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  DX促進の要か、EUCの悪夢再来か　デジタル人材大量育成の成否

  　最近、大手製造業を中心にデジタル人材の育成に取り組む動きが活発になっている。数百人規模、1000人規模で人材を育成するといった記事がメディアをにぎわしている。中には「全社員をデジタル人材に」といった“壮大”な目標を掲げる企業もある。

  2022.09.26
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  理想とうさん臭さのせめぎ合い　「利で人を釣る」Web3の成否

  　「GAFAの支配から脱却できる」「単なる投機の対象でしかない」などと、相変わらず毀誉褒貶（ほうへん）が激しいWeb3（Web3.0）だが、本当に新時代を切り開く技術トレンド、ビジネストレンドになり得るのか。今回はその可能性について考察してみたい。

  2022.09.14
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  勤務時間に遊ぶことは必要だ　テレワークの「意外な」効用とは

  　最近、テレワークの「意外な」効用に気づく機会があった。Twitterで知的作業の在り方についてツイートしたときのことだ。その内容は「知的作業で成果をあげるには、周りからは遊んでいるとしか見えないほど十分に検討・熟考する時間などが必要」といったものだったが、フォロワーらから賛同のコメントが相次いだ。

  2022.08.31
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  「技術的負債」だけが負債にあらず　基幹系の隠れレガシーを見逃すな

  　こんな笑い話を聞いたことがある。ある企業でIT部長が経営者に、老朽化した基幹系システムの刷新の必要性を訴えようとした。「我が社のレガシーである基幹系システムを……」。

  2022.08.17
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  歴代政権の課題先送りが招く危機　黄金の3年間はDX最後のチャンス

  　参議院選挙で与党が大勝したことで、岸田文雄政権は「黄金の3年間」を手に入れたのだという。衆議院の解散に踏み切らない限り今後3年間は大型の国政選挙はなく、じっくり腰を据えて政策運営に取り組めるからだ。

  2022.08.03
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  尼崎のUSB紛失事件で見えた闇　多重下請けの無責任を根絶せよ

  　兵庫県尼崎市の全市民情報が入ったUSBメモリーの紛失事件のてんまつは、あまりに衝撃的だった。

  2022.07.20
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  「IE終了でもIEモードで大丈夫」　愚かなブラウザー移行の先送り

  　WebブラウザーのInternet Explorer（IE）のサポートが、2022年6月15日（日本時間16日）をもって終了した。しかし一連の報道をみる限り、多くの企業や公共機関のシステムで、ブラウザーの切り替えやシステム改修が進んでいないようだ。改めて企業や公共機関の「先送り体質」が顕在化した形…

  2022.07.06
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  IT人材の「まぜるな危険」に疑問　攻め一辺倒では多様性を失う

  　いつの間にか、企業のIT人材を2つのタイプに分けるのがすっかり定着してしまった。基幹系など既存システムを担当する人材と、デジタルサービスのためのシステム構築を担う人材といった区分だ。それぞれがいわゆる「守りのIT」と「攻めのIT」を担う。

  2022.06.17