極言正論

目次

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  「変革なきデジタル変革」の愚　経営者はDXから逃げていないか

  　経営者や財務担当役員がこれまでのDX（デジタル変革）の取り組みを説明するのが、決算発表の時期の「風物詩」になって久しい。DXは脱炭素の取り組みと共に株主や投資家の関心事だから、経営者らが決算発表に合わせて「我が社のDX」を熱く語るのは、当然と言えば当然である。

  2022.05.20
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  「デジタル敗戦」二の舞か　デジタル庁が機能しない真の理由

  　岸田文雄政権が発足した直後に、私は日本の行政DX（デジタル変革）の行く末に強い懸念を示した。岸田首相はデジタルを活用した地域振興策と見なせるデジタル田園都市国家構想には熱心だが、デジタルを活用した行政改革と言える行政DXに対する「熱量」を感じられなかったからだ。

  2022.05.06
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  経済安保で米国とも戦えるのか　量子、AIの国家支援に募る不安

  　政府が目指す経済安全保障体制の確立に対する理解が進んでいる。2022年4月7日に衆議院で経済安全保障推進法案が可決された際、野党の立憲民主党や日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにして、様々な手段で「国を守る」必要性が広く認知された結果かもしれない。

  2022.04.22
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  「人財」でなく「人的資本」こそ重要　DX人材はOJTでは育たない

  　「人材」を「人財」と言い換える企業は多い。「人を財産として大切にする会社」とアピールしたい気持ちは分からなくもないが、肝心の従業員や求職者の評判は芳しくないのをご存じだろうか。理由は簡単で、単なるきれい事にしか思えないからだ。

  2022.04.08
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  DXに不可欠な「心理的安全性」　システム障害対応でも必要な訳

  　最近、みずほ銀行のシステム障害を追いかけていた同僚の記者と話をしたとき、興味深い言葉を聞いた。重大なシステム障害を引き起こさないようにするための教訓として、彼は次のように語った。「システム障害の犯人捜しではなく、運用担当者の心理的安全性を確保することで、失敗に学べるようにしないといけない」。

  2022.03.25
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  ウクライナ侵攻で見えたもの　「軍事のDX」に対峙するには

  　当然予想されたことではあるが、社会インフラへのサイバー攻撃や、人心を惑わす偽情報のネット上での拡散などが、戦争の道具、あるいは兵器となることを目の当たりにすることになった。2022年2月下旬にロシアがウクライナに軍事侵攻した際、それを前後してウクライナ国内ではサイバー攻撃などが相次いだ。

  2022.03.11
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  官公庁のベンダーロックイン　公取委報告書の浅すぎる認識

  　官公庁におけるベンダーロックイン問題などに関する調査報告書が、こんな浅い認識では困る――。公正取引委員会が2022年2月8日に公表した「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」は、そう断ぜざるを得ない内容だった。

  2022.02.25
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  システムの保守運用体制が瓦解　他人事ではない、みずほの惨事

  　システムの保守運用体制に大きな問題があった――。みずほ銀行の一連のシステム障害に関して、そんな報道に接したとき、以前に大手銀行のIT関係者から聞いた話を思い出した。

  2022.02.11
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  量子コンピューターとメタバース　IT産業と社会を変える技術はこれ

  　これから先10年、20年にわたりIT産業、そして社会全体に大きなインパクトを与えることになる技術は何か。2つ挙げよ――。そう聞かれたら読者は何と答えるだろうか。

  2022.01.28
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  2022年に日本のDXの真価を問う　「地獄の沙汰」が意味するもの

  　ある寺院の住職からこんな話を聞いたことがある。「多くの人が『地獄の沙汰も金次第』の意味を誤解している。閻魔（えんま）様の裁きもお金で何とかなる、という意味ではない。本当は、死ぬまでに貯めたお金を世のため人のために使ってこいという意味。お金は稼ぐより使うほうが難しい」

  2022.01.14
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  ソフトウエア投資、謎のV字回復　欧米の当たり前が日本に根付くか

  　新しい年、日本企業のIT/デジタル投資、そしてDX（デジタル変革）の動向はどうなるのか。それを占う上で興味深いデータと分析がある。

  2021.12.31
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  日本のDXを阻む規制を見直す　デジタル臨調への期待と不安

  　日本のDX（デジタル変革）を進める上で障害となる法制度を包括的に見直そうという政府の取り組みが始まった。その旗振り役は、2021年11月16日に初会合を開いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）だ。

  2021.12.17
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  リスキリングすべきは技術者　人材の無駄遣いに終止符を

  　経済や社会のデジタル化に対応し、企業や行政機関がDX（デジタル変革）を推進するために、ビジネスパーソンをいかに「デジタル人材」へと成長させるか――。今、多くの企業が取り組み始めたリスキリングや、よく似た概念として注目されるリカレント教育の眼目は、これに他ならない。

  2021.12.03
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  IT産業を直撃する「経済安全保障」　LINE問題から見えた懸念と疑問

  　「経済安全保障」がメディア上で頻繁に登場するようになった。特に注目を集めたのは、LINEの個人情報管理を巡る問題に対する最終報告書の指摘だ。親会社のZホールディングスが設置した外部有識者による特別委員会が2021年10月に公表したもので、「（LINEは）経済安全保障への適切な配慮ができていなかった…

  2021.11.19
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  公取委がIT業界の暗部を調査　ESGで「見ぬふり」は許されず

  　公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からで…

  2021.11.05
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  岸田新政権のDXは大丈夫か　改革なき所信表明演説への不安

  　岸田文雄政権が2021年10月4日に発足した。デジタル庁を創設した菅義偉前首相が推し進めようとした行政のDX（デジタル変革）、そして日本全体のDXはどうなるのか。はっきり言って、極めて不透明だ。場合によっては、大きく後退する可能性もある。

  2021.10.22
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  みずほへの業務改善命令に疑問　システム障害避けたい事情とは

  　システム障害が相次いだみずほ銀行と、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対して、金融庁が2021 年9月22日に業務改善命令を出した。筆者はこの命令に違和感を覚えざるを得ない。

  2021.10.08
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  量子技術振興に漂う昭和の匂い　ワクワク感なき産業育成の危うさ

  　デジタル庁が発足した2021年9月1日、同庁の官僚トップであるデジタル審議官に就任した赤石浩一氏は、デジタル庁の「担当領域」ではない場所で講演を行っていた。その場所とは、この日に設立された「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」の設立記念シンポジウムである。

  2021.09.24
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  DXは「システムの変革」なのか　デジタル庁に潜む将来の禍根

  　デジタル庁が2021年9月1日に発足した。民間から起用するデジタル監の人選が最後まで難航するなど曲折はあったものの、国や地方自治体のシステムを「在るべき姿」に整え、行政のDX（デジタル変革）を推進する体制がようやく整った。

  2021.09.10
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  五輪でもインテリジェンスは必須　日本企業のデータ活用がダメな訳

  　インテリジェンス（intelligence）の重要性について、日本のIT関係者は十分に認識しているだろうか。そもそも、この言葉の意味を正しく理解しているだろうか――。

  2021.08.27