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 年が変わるたびに「今年こそ」と書いて、もう何年が過ぎ去ったであろうか。何の話かと言うと、日本のIT業界の変革である。最近ではクラウドを軸に事業を展開するITベンチャーなどが登場しているが、依然として日本のIT業界の主流は、システムインテグレーション(SI)や受託ソフトウエア開発、いわゆる「人月ビジネス」を主な事業とするITベンダーである。

 GAFAをはじめとする米国のITベンダーと、人月ビジネスを主力とする日本のITベンダーは、とても同じIT産業とは思えない。だが、別の観点から両者を分類しても同じカテゴリーに収まる。プラットフォーマーなどクラウド事業を主力とする米国のITベンダーも、日本のITベンダーも共に「サービス業」なのである。

 このように同じサービス業に分類すると、日本のITベンダーの「後進性」がより鮮明になる。米国のプラットフォーマーなどが提供するサービスは、ソフトウエアによって作り出されるサービスである。片や、日本のITベンダーのSIや受託ソフトウエア開発は、人手によるサービスだ。しかも、SIを提供するITベンダーの下に、多重下請けの形で多くの受託ソフトウエア開発会社が連なり、人海戦術でシステムを作ったり運用したりするサービスを提供している。

 つまり同じIT産業であり、同じサービス業に分類されながら、米国では最先端のハイテク産業なのに対して、日本では「原始的」な労働集約型産業なのだ。そのため日本のITベンダーは、エンジニアという貴重な人的リソースを湯水のように浪費してきた。クラウドなどの形で提供するソフトウエアが1つあれば済むような場合でも、個々の顧客ごとに大勢のエンジニアの人手をかけて作るわけなので、その無駄たるや「国家的損失」と言っても決して大げさではないであろう。

「増殖」を続けた人月ビジネス

 実は以前から、ITベンダーの経営者の多くが人月ビジネスの問題点を自覚していた。1990年代前半の時点で既に「人月ビジネスからの脱却」を経営課題として掲げたITベンダーも存在した。だが、人月ビジネスは逆に「増殖」し続けた。国産コンピューターメーカーはハードウエア事業の衰退により、事業の主力をSIに移したし、システム子会社なども「外販強化」の名の下に人月ビジネスに参入した。

 増殖の理由は簡単で、それだけ個別システムを求めるニーズが強かったからだ。顧客企業の要望を聞き、エンジニアを動員するだけで、わけなく収益を上げられた。多くのITベンダーが人月ビジネスの「ぬるま湯」につかり、抜け出せなくなったのだ。そして「お客さまが変わってくれないと、我々は変われない」などと正当化して、人月ビジネスを続けてきたのが、日本のITベンダーの偽らざる姿だ。

 だが、本当に「お客さま次第」なのか。もしそうなら、米国のITベンダーは日本でビジネスを展開できなかっただろうし、日本でITベンチャーが誕生することもなかったであろう。いずれにせよ、新型コロナウイルス禍を機会と捉え、多くの企業がDX(デジタル変革)に取り組み始めた。「お客さま」は2021年には間違いなく変わる。システム開発などの内製化に取り組む企業も増えているから、ITベンダーも言い訳をしている場合ではなくなるはずだ。

 ちなみに米国のITベンダーは、クラウドなどの形で提供するソフトウエアやサービスを「プロダクト」と称する。プロダクトには「工業製品」だけでなく「成果」や「創作品」といった意味がある。日本のITベンダーも一刻も早く、自前のプロダクトであるサービスを提供できるように、自らのDXに取り組む必要がある。

木村 岳史(きむら・たけし)
木村 岳史(きむら・たけし) 編集委員。1989年日経BP入社。日経ネットビジネス副編集長を経て2010年に日経コンピュータ編集長。13年1月より現職。本誌と日経クロステックにIT業界やIT部門の問題点を斬る辛口論評を執筆中。