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 富士通は2019年3月22日、4月1日付けの組織改編とそれに関連する部長級幹部の人事異動を正式発表した(日経 xTECH 3月18日付記事「独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子」で一部既報)。一言でまとめると「統合」になる。組織を簡素化し市場に即応した意思決定を可能にするとともに効率を高めて要員を絞り込む。

金融営業をあえて「縮小」

 営業部門では、第一金融ビジネス本部(銀行担当)と第二金融ビジネス本部(保険・証券・信託・クレジット担当)の2本部を「金融ビジネス本部」に一本化する。金融はベンダーにとって最重要分野である。その担当部門に手を入れる理由について、富士通は銀行と保険・証券などの連携が強くなったことへの対処としている。

 だが日本IBM金融営業部門出身のあるコンサルタントは「富士通は銀行でシェアを急速に落としている。そのための組織の縮小」だと見る。みずほフィナンシャルグループの勘定系システム統合では日立製作所が仕切り役になり、富士通はメインフレームの受注をIBMに奪われ、アプリケーションの開発に役を狭められた。同氏は「富士通は全国地銀の勘定系システムで12%のシェアを持っていたが、ここ数年の商談で8行を失い、おそらく4%に落ちた」と続ける。地銀勘定系はNTTデータとIBMの2社が約6割のシェアを持つ。不振の理由を同氏は「提案力とトップ営業の弱さ」だと指摘する。