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 「日本のクラウド利用の進展はとんでもなくスロー。10年間も議論しながら一向に利用が増えない。ユーザー企業は頭で分かっていても身体が動かない状況にある」

 歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られるガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト・バイスプレジデントはこう指摘する。ガートナージャパンの調査によると、日本におけるクラウド利用率は2020年1月時点で18%(SaaS、PaaS、IaaS、プライベートクラウドなどの平均)にとどまる。利用率の数字は2015年以降、毎年1%しか増えていない。

 米ガートナーがいう2030年の「New World(新世界)」に日本企業は入れるのか。クラウド利用の「傾向と対策」を今回と次回に分けてお届けする。

 ガートナーの「IT利用スタイル」年代区分によると、1970~1990年がメインフレーム、1990~2010年がオープンシステム、2010~2030年がクラウドコンピューティング。今はクラウド利用スタイルの折り返し点を過ぎたあたりである。クラウドコンピューティングという言葉は2006年に生まれた。2026年ごろに2030年以降のIT利用スタイルを示唆する言葉が現れるかもしれない。

 「頭で分かっても身体が動かない」状況を亦賀氏は解説する。「これから1~2年かけて、外部クラウドサービスとオンプレミスのどちらにより投資すると考えていますか」という質問への回答を見ると「投資意欲ベクトルは外部クラウドに向かっている」(亦賀氏)。

 意欲があるのに進まない理由として亦賀氏は、ユーザー企業の勉強不足と、それにつけ込むかのような日本IT企業の質の低い提案を挙げた。

 ガートナーに来るクラウドに関する問い合わせの85%がいまだに「クラウドは大丈夫か」「利点は何か」といった類いの基本的事項の確認だという。しかも「10年前から口を酸っぱくして言ってきた、『クラウドは自分で運転するもの』というやり方は利用全体の10%でしか実現されず、システムインテグレーター(SIer)への丸投げが続く」。

 亦賀氏によるとクラウド丸投げは高コストで利用の開始までに時間がかかる。その結果、クラウドへの不満足を招いている。ある企業から相談を受けた例では「年間400万円かかる監視サービスをSIerにつくらせていた」が「メガクラウドの無料サービス部分を使い、いくつかの機能を自社開発し、自分で運転したらほぼ無料で済む」。

 「質の低い提案」の一例は一部のITベンダーがアピールし始めた「オンプレミス回帰」だ。ガートナーの投資意欲調査を見ても、2020年に外部クラウドへの投資意欲がやや下降している。

図 日本における投資意欲の変化
図 日本における投資意欲の変化
オンプレミス回帰のトレンドはない(出所:ガートナージャパンの2020年2月調査(有効回答515))
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 これに対し亦賀氏は「オンプレミス回帰はない。そもそもクラウド利用がそれほど進んでいないから回帰のしようがない。クラウドに適さないジョブをクラウドに載せてしまい、それをオンプレミスに戻したのであれば回帰ではなく、そもそものミス」と手厳しい。

北川 賢一(きたがわ・けんいち)
北川 賢一(きたがわ・けんいち) 新聞社・出版社を経て、1983年から日経コンピュータ記者。日経ウォッチャーIBM版と日経情報ストラテジーの2誌を創刊し、編集長を務める。現在は日経クロステック兼日経コンピュータ編集