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AIOps（Artificial Intelligence for IT Operations）
AIOpsは情報システムの運用にAI（人工知能）を活用する手法を指す。複数のデータソースに対し、機械学習や自然言語処理技術、分析アルゴリズムなどを適用。システム障害やマルウエア感染などの異常を検知し、即座に管理者への通知や自動対応をすることで、システム運用の効率や俊敏性を高める。
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デジタルツイン（Digital Twin）
「デジタルの双子」を意味する。IoT（インターネット・オブ・シングズ）などにより収集した物理空間の情報をデジタル空間に送ることで、現実世界を模した「双子」となる世界をデジタル空間内に再現したもの。
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シェアオフィス（Shared Office）
シェアオフィスとは、オフィススペースを複数の利用者により共有する形態を指す。利用形態により、「サービスオフィス」や「コワーキングスペース」「サテライトオフィス」などとも呼ばれる。新型コロナ禍に伴う自社オフィスの見直しの一環で、シェアオフィスの活用を検討する企業が増えている。
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改正プロバイダー責任制限法（Provider Liability Limitation Act）
インターネット上で名誉毀損や著作権・プライバシーの侵害などが起きた際、侵害情報を媒介したプロバイダーなどの事業者の責任を制限し、被害者側が発信者情報の開示を請求する権利について定めた法律。「プロ責法」などと略される。
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NFT（Non-fungible token）
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い「唯一無二の本物」と証明可能にしたデジタル資産のこと。非代替性トークンとも呼ばれる。デジタルで作成した音楽や絵画などのデータは一般にコピー可能だが、NFTにひも付けることで所有者の情報を明示できる。
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中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）
中央銀行が発行し、決済に使えるデジタル通貨のこと。その国の法定通貨建てで、中央銀行の債務として電子データ方式で発行する。CBDCと略される。
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DaaS（Desktop as a Service）
クラウド上に用意した仮想的なパソコンのデスクトップ環境をネットワーク経由で提供するサービス。データセンターのサーバー上に構築した仮想マシンでデスクトップ環境を稼働させ、利用者のクライアント端末に画面情報を送信する。
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デジタル教科書（Digital Textbooks）
紙の教科書の全内容を、構成や配列を含めてそのままパソコンやタブレットなどで表示可能にした教材のこと。紙の教科書と同じ出版社が発行する。政府は2021年度予算で「学習者用デジタル教科書普及促進事業」として22億円を盛り込んだ。前年度の0.2億円に対し、一挙に110倍と大幅増になっている。
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スタートアップビザ（Startup Visa）
スタートアップビザとは、自治体から支援を受けて日本で起業準備を進める外国人起業家に、最長1年間の入国・在留を認める制度を指す。世界に通用する国際的な起業活動の拠点を国内に整備するのが目的だ。経済産業省の「外国人起業活動促進事業に関する告示」（2018年12月28日施行）に基づいて運用する。
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オープンAPI（Open Application Programming Interface）
業務システムのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を公開して、外部のシステムと連携できるようにすること。一般的には、銀行が自社のシステムのデータや機能をAPIとして、Fintech企業など外部事業者に公開する取り組みを指す。
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AI倫理（Ethics of artificial intelligence）
人工知能（AI）が社会で安全に使われるための規範。AIによって不当な差別やプライバシーの侵害、人命に対する脅威などの問題を起こさないようにするための指針となる。個人情報を適切に扱うプライバシー保護に加えて、AIの公平性や透明性、説明責任などをAI倫理として示す企業が増えている。
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EMVコンタクトレス（EMV Contactless）
非接触決済の業界標準規格とそれに準拠した決済サービスを指す。クレジットカード会社の旧ユーロペイ（米マスターカードと経営統合）、マスターカード、米ビザの頭文字に由来してEMVコンタクトレスと称する。
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ライトサイジング（Right Sizing）
ビジネスの環境や業務の実態に合わせて経営資源を最適化しようとする考え方や取り組みのこと。1990年代には情報システムの運用コストを最適化する動きとして関心を集めた。2020年以降はオフィスの最適化として注目されている。背景には新型コロナウイルス対策でテレワークを進める企業の中で、出社する社員数に見…
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DX認定制度（DX Recognition Program）
デジタル技術を活用したビジネス変革に向けた準備を整えた事業者を、経済産業省が「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」として認定し公表する制度。2020年5月に始めた。DXに必要な取り組みを認定基準として示すことで、事業者がDXに踏み出す契機とする狙い。認定を得ることで、事業者はDXに…
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モデルベース開発（Model Based Development）
開発するシステムで実現したい機能を抽象度の高い「モデル」として表し、そのモデルを使ってコンピューターシミュレーションを行いながら開発を進めていく手法。本来はモデルを基にしたソフトウエア開発全般を意味する言葉だが、近年は組み込みソフトウエアを含めた制御システムの開発手法を指すのが一般的となっている。
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プログラミング教育（Computer Programming Education）
小中高等学校で必修となる「プログラミング的思考」を養うための教育のこと。学習指導要領の改訂に伴い、小学校では2020年度から、高等学校では2022年度から必修となる
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クラウドストレージ（Cloud Storage）
クラウド上にファイルを保存できるサービスのこと。オンラインストレージとも呼ばれ、取引先など社外の相手とのファイル共有や、社内外のプロジェクト関係者による共同作業などの用途で使われている。ファイルを共有する際には、まず共有したいファイルをクラウドストレージにアップロードし、ファイルのリンクURLを相…
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PPAP
電子メールの送信者が暗号化した圧縮ファイルをメールに添付して送ったあとに、2通目のメールでパスワードを送ること。情報セキュリティー対策として広がったが、実際には効果のほとんどない無意味な慣習である。
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仮想オフィス（Virtual Office）
テレワーク環境でオフィスの臨場感を仮想的に再現することを目指し、「雑談」や「相談」などインフォーマルで偶発的なコミュニーションの促進に重点を置いたサービスを指す。
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GIGAスクール構想（GIGA School Program）
全国の小中学校で児童・生徒1人に1台、パソコンなどの学習用端末を配備し、校内LANを整える政府の計画。2020年度末までに学習用端末の配備を目指す。学習用端末を活用し、クラス全員に同じ内容を一斉に教えるこれまでの授業方法から、児童・生徒1人ひとりの理解度に応じた個別最適の学習への転換を目指す。
