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目次
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iPaaS（Integration Platform as a Service）
複数のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）や、SaaSとオンプレミスのシステムとのデータ連携を支援するための機能を提供するクラウドサービス。「アイパース」と読む。
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同一労働同一賃金（Equal pay for equal work）
仕事の内容が同じであれば正規雇用、非正規雇用を問わず同じ金額の賃金を企業が社員に支払うことを指す。労働関連法の施行を通して、政府が企業にこの取り組みを徹底させようとしており、システム面の対応も必要になりそうだ。
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コーポレート・ベンチャー・キャピタル（Corporate Venture Capital）
ベンチャー企業に対して投資活動をするベンチャーキャピタル（VC）のうち、事業会社が本業との相乗効果などを求めて運営するものを指す。CVCと略する。
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オムニチャネル（Omni Channel）
実店舗やEC（電子商取引）などの販売経路を統合し、シームレスな購買体験を提供するコンセプトを指す。実店舗かECサイトだけなら「シングルチャネル」、実店舗とECサイトに連携がない場合は「マルチチャネル」と呼ぶ。当初オムニチャネルは、米アマゾン・ドット・コムなどに対抗するための小売り側の戦略として位置…
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デジタル地域通貨（Digital Regional Currency）
使える地域を限定し、その地域内でモノやサービスを購入できる独自の電子決済手段を指す。主な目的は、東京都など都心の本社を持つ企業に吸い上げられがちな資金を地域内で流通させ、地元経済を活性化させることにある。2018年末時点で全国に200種類近くが存在しているという。
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スマートスピーカー（Smart Speaker）
AI（人工知能）による音声アシスタント機能を搭載しインターネット接続が可能なスピーカーを指す。米アマゾン・ドット・コムが2014年に発売した初のスマートスピーカー「Amazon Echo」のほか、米グーグルの「Google Home」、米アップルの「HomePod」が主要製品であり、日本市場ではL…
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分解性IoTデバイス（Bio-degradable IoT device）
自然界の中で微生物が分解できる材料でつくられたIoT（インターネット・オブ・シングズ）デバイスで、企業や大学・研究機関で開発が進んでいる。橋や道路といったインフラ設備への設置など野外での利用を想定し、環境負荷の低減を目指す。
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デジタルサイネージ（Digital Signage）
屋外や商業施設に設置したディスプレーなどの端末に、ネットワーク経由で動画や静止画などのコンテンツを掲示する「電子看板」を指す。液晶ディスプレーの価格下落や薄型化に加え、通信ネットワークの大容量化と低価格化などを追い風に、新たな情報伝達媒体として普及が進んでいる。
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ABW（Activity Based Working）
社員が仕事の内容に応じて作業の場所を自ら選ぶ働き方を指す言葉で、アクティビティー・ベースド・ワーキングの略称。「集中してPC作業をする」「アイデア出しをする」など社員の活動（アクティビティー）に合ったスペースをそれぞれ設けることで実現する。
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シェアリングエコノミー（Sharing Economy）
インターネット上のプラットフォームなどを介して、不動産やモノなどの資産や個人のスキルを他者が借りて利用するような形態の経済活動を指す。
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信用スコア（Credit Score）
経済力や学歴など様々な情報に基づいて個人の信用力を数値化した指標。金融機関などが融資額や金利を決める際に利用したり、一般企業がスコアに応じて優遇するサービスを提供したりする。2019年以降、LINEやヤフー、NTTドコモなどが相次いで信用スコアを活用したサービスを立ち上げている。AI（人工知能）を…
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モダナイゼーション（Modernization）
老朽化したシステムを刷新する手法。過去に作られたシステムを放置していると、老朽化とともに3つの問題を引き起こす。
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CASE
接続されたという意味の「コネクテッド（Connected）」、自動運転を意味する「オートノマス（Autonomous）」、ライドシェアに代表される「シェアリング（Sharing）」、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などによる車両の「電動化（Electric）」の頭文字を組み合わせた言葉。…
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CA/ブラウザーフォーラム（CA/Browser Forum）
Webサイトに使われる電子証明書の認証事業者（CA）とWebブラウザーベンダーで構成する会員制の任意団体。現在は各国のCA53団体と、米グーグルや米マイクロソフト、米モジラ、米アップルなどの主要ブラウザーベンダーが会員だ。
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eKYC（electronic Know Your Customer）
金融機関の口座開設時などに必要な本人確認をオンラインで完結する方法。2018年11月にマネーロンダリング（資金洗浄）などの抑止を目的とする犯罪収益移転防止法（犯収法）が改正されて実施しやすくなった。スマートフォン決済などのFinTechサービスを手掛ける事業者にとっては、本人確認における利用者の負…
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ダイナミックプライシング（Dynamic Pricing）
変動価格制。商品やサービスの価格を一物一価とせず、需要動向を予測しながら価格を柔軟に変動させていく仕組みを指す。
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2段階認証（2-Step Authentication）
IDとパスワードで認証した後に、改めて別の方法で認証するといった具合に、認証を2段階に分ける方法。IDとパスワードだけで認証する場合よりもセキュリティーを強固にできる。インターネットバンキングや決済、メールなどのサービスでよく使われる。
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自治体ポイント
マイナンバーカード（個人番号カード）を活用した消費活性化策。政府と自由民主党が主導して2020年夏ごろに新たに導入する。マイナンバーカードの普及と、2019年10月の消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みを防ぐ2つの狙いがある。
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2025年の崖（2025 Digital Cliff）
老朽化した基幹系システムを2025年ごろまでに刷新しない場合、多くの企業で保守運用が困難になるだけでなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）も達成できなくなるという未来を描いたシナリオ。
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AI融資（AI Lending）
人工知能（AI）を利用した与信審査を通じて融資の可否や金利などを決める融資サービス。銀行口座の入出金やクレジットカードの利用状況、商品の売買などに関わるデータを利用する。人手で処理できない大量のデータをAIで分析することで、迅速で精度の高い融資判断が可能になる。
