キーワード
目次
-
デジタル庁（Japan Digital Agency）
菅義偉内閣が行政のDX（デジタル変革）を推進するために設置を目指す新しい行政機関。菅氏は首相就任前の自民党総裁選で、デジタル庁設置を自身の目玉政策として掲げた。2020年9月16日の首相就任後の記者会見では、「複数の省庁に分かれる関連政策を取りまとめて強力に進める体制として、デジタル庁を新設する」…
-
SDN（Software Defined Networking）
ネットワークの構成や設定をソフトウエアで柔軟に変更できるようにするアーキテクチャーを指す。SDNコントローラーと呼ばれるソフトウエアにより、ルーターやスイッチ、無線装置などの通信機器を集中的に制御することで、ネットワーク構成などを必要に応じて即座に変更できる。
-
エモテット（Emotet）
マルウエア（悪意のあるソフトウエア）の一種。メールに添付されたMicrosoft Officeファイルを開いたり、メール本文に記載されたOfficeファイルへのURLリンクをクリックしたりすると感染する。
-
電子レシート（Electronic Receipt）
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで買い物をした際に受け渡しをしていた紙レシートに代わり、スマートフォンの専用アプリケーション上でレシート情報を管理、閲覧できるサービス。
-
ジョブ型雇用（Job-based Employment）
ジョブディスクリプション（JD：職務記述書）などで明文化した職務内容に基づき、職務を遂行する能力を持った人材を雇用する形態。
-
デジタルアート（Digital Art）
デジタル技術を活用した芸術作品を指す。「メディアアート」と呼ばれることもある。デジタル化した写真やイラスト、コンピューターグラフィックス（CG）を使った作品のほか、ロボティクス、電子音楽などを組み合わせ、空間全体を総体的に芸術として体験させる作品もある。
-
リモート・デスクトップ・サービス（Remote Desktop Service）
ネットワーク経由で異なるパソコン同士を接続したうえで、遠隔で操作できるようにするリモート接続サービスの1つ。遠隔地にあるパソコンのデスクトップ画面を手元のパソコンへ転送したり、手元のパソコンのキーボードやマウスを使って遠隔地のパソコンを操作したりできる。
-
電子インボイス（Electronic Invoicing）
2023年10月に導入する消費税の「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）において、企業が消費税を納税する際に必要となる「適格請求書（インボイス）」を電子化する仕組みのこと。民間主導で標準規格を作る動きが広がっている。
-
HPCI
全国の国立大学や国立研究開発機関などのスーパーコンピューターの計算能力を一元的に大学や研究機関、企業に所属する研究者に提供するための基盤で、「High Performance Computing Infrastructure」の略称。文部科学省の委託事業として高度情報科学技術研究機構（RIST）神…
-
オンライン会議ツール（Online Meeting Tools）
インターネット経由で映像や音声をやり取りして会議するためのツール。Webサイトと同じ通信プロトコルを使う場合が多いので「Web会議ツール」とも呼ばれる。テキストを主体にやり取りするビジネスチャットツールも「オンラインで会議をするためのツール」だが、一般にオンライン会議ツールと言えば、映像・音声を主…
-
電子契約サービス（Electronic Contract Service）
法人や個人の間における契約を、紙の契約書や印鑑などを利用せずに、電子的な文書によって完結させるITサービスのこと。一般にSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の形で提供している。
-
Bluetooth
近距離無線通信の国際標準規格の1つ。国際的に免許不要で利用できる2.4ギガヘルツ帯の電波を使用しており、省電力で接続も容易であることから、スマートフォンやパソコンを中心に普及している。
-
高精度3次元地図（High Definition 3D Map）
自動運転車向けに整備が進められている高精度の地図情報システムで、ドライバーを必要としない自動運転の実現に不可欠な技術。カーナビの地図はメートル単位の精度で上下線単位の道路情報しか持っていないのに対して、高精度3次元地図はセンチメートル単位の精度を持ち、車線単位で道路情報を管理する。このため車線単位…
-
SRE（Site Reliability Engineering）
ITサービスの信頼性を向上させる運用の方法論、およびそれに携わる技術者の役割のこと。米グーグルが提唱してノウハウを公開したもので、各種サービスをクラウドで提供する新興IT企業を中心に広まってきた。
-
オンライン診療（Telemedicine）
パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を利用し、医師が診察を実施すること。患者はあらかじめスマホなどで受診の予約と事前問診を済ませておく。予約の時間にアプリを起動しビデオ通話を介して医師の診察を受け、クレジットカードで診察料を支払う。
-
iPaaS（Integration Platform as a Service）
複数のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）や、SaaSとオンプレミスのシステムとのデータ連携を支援するための機能を提供するクラウドサービス。「アイパース」と読む。
-
同一労働同一賃金（Equal pay for equal work）
仕事の内容が同じであれば正規雇用、非正規雇用を問わず同じ金額の賃金を企業が社員に支払うことを指す。労働関連法の施行を通して、政府が企業にこの取り組みを徹底させようとしており、システム面の対応も必要になりそうだ。
-
コーポレート・ベンチャー・キャピタル（Corporate Venture Capital）
ベンチャー企業に対して投資活動をするベンチャーキャピタル（VC）のうち、事業会社が本業との相乗効果などを求めて運営するものを指す。CVCと略する。
-
オムニチャネル（Omni Channel）
実店舗やEC（電子商取引）などの販売経路を統合し、シームレスな購買体験を提供するコンセプトを指す。実店舗かECサイトだけなら「シングルチャネル」、実店舗とECサイトに連携がない場合は「マルチチャネル」と呼ぶ。当初オムニチャネルは、米アマゾン・ドット・コムなどに対抗するための小売り側の戦略として位置…
-
デジタル地域通貨（Digital Regional Currency）
使える地域を限定し、その地域内でモノやサービスを購入できる独自の電子決済手段を指す。主な目的は、東京都など都心の本社を持つ企業に吸い上げられがちな資金を地域内で流通させ、地元経済を活性化させることにある。2018年末時点で全国に200種類近くが存在しているという。
