全1236文字

　インターネット上で名誉毀損や著作権・プライバシーの侵害などが起きた際、侵害情報を媒介したプロバイダーなどの事業者の責任を制限し、被害者側が発信者情報の開示を請求する権利について定めた法律。「プロ責法」などと略される。

この記事は有料会員限定です

「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

春割キャンペーン開催中！
＞＞詳しくは

日経クロステック有料会員になると…

・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード


日経クロステックからのお薦め

【春割開催中】日経電子版とセットで2カ月無料！
日経BP総研の問い合わせフォーム

企業価値を高めたいとお悩みなら

日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG／SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。

ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。

日経BP総研の問い合わせフォームへ行く