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目次
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インターネット投票（Internet Voting）
公職選挙で投票者がインターネットに接続した自分のスマートフォンやパソコンを使ってどこからでも投票できる仕組み。従来の電子投票は投票者が決められた投票所に出向いて電子投票機を使って投票する。ネット投票は個人の端末で投票できるようになるので、次世代の電子投票と位置付けられる。
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Microsoft Edge
米マイクロソフトのWebブラウザー。2015年7月に発売されたWindows 10の標準ブラウザーとして登場した。その後ゲーム機のXbox One向けや、スマートフォンのOSであるiOSとAndroid向けも提供されている。
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QRコード決済（QR code payment）
スマートフォンのアプリでQRコードを表示したり読み取ったりすることで、買い物などの代金を決済する仕組み。利用者が専用のアプリをダウンロードして、銀行口座やクレジットカードなどの情報を登録すると、加盟店での支払いに使えるようになる。
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チャットボット（Chatbot）
文章や音声を通じて自動的に人間と会話するITサービスやソフトウエアの総称。気楽に話すことを意味する「チャット」と「ロボット」を掛け合わせている。人間同士の会話に近い形で情報をやり取りできることから、問い合わせに対する受け答えを自動化したり、情報の検索を効率化したり、時には雑談相手になったりと様々な…
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働き方改革関連法（Work style reform laws）
労働時間や非正規雇用に関する規制を大きく見直す法律「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の略称だ。所管は厚生労働省。国会で2018年6月29日に可決成立し、7月6日に公布された。条文は79ページに及び、労働基準法や労働安全衛生法、労働者派遣法など多くの法律を改正する内容を含む。
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仮想通貨マイニング（Cryptocurrency Mining）
仮想通貨を新たに得る行為を指す。仮想通貨の取引は取引データの正確性を検証したうえで、過去の取引履歴とともに改ざんできないように管理する必要がある。仮想通貨には全体を一元管理するシステムや管理者が存在せず、取引データの検証や取引履歴の管理はピア・ツー・ピア（P2P）ネットワークを介し個人や企業のPC…
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顔認識AI（Face Recognition Artificial Intelligence）
画像中の顔を認識し、性別や年齢、感情などを推定する人工知能（AI）技術のこと。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト、米グーグルなどの主要なクラウド事業者がサービスを提供しており、最も実用化が進んだAIの一つとして、日本でも企業での導入が広がっている。
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デジタル・ガバメント（Digital Government）
国民がインターネットを通じて支障なく行政サービスを利用したり、行政データが広く公開され国民や企業が自由にアクセスしたりできるなど、IT活用を前提にして政府と地方自治体の業務やサービスを組み直すことを指す。
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GAN（Generative Adversarial Network）
2種類の人工知能（AI）が競い合うことでお互いの性能を高め合う、機械学習の手法の1つ。現実を真似したデータを作り出すAIと、その完成度を判定するAIから成る。AI同士が敵対関係にあることからGenerative Adversarial Network（敵対的生成ネットワーク）の頭文字をとって「GA…
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データローカライゼーション（Data localization）
各国の政府が企業などに対して国境を越えてデータを移動させないよう規制をかけること。デジタルサービスの提供に必要なサーバーを自国内で運用させたり、データをすべて国内に置くよう求めたりする例がある。情報の自由な流通を損なうため、企業にとってはコスト増などにつながる。新たな貿易障壁になる恐れもある。
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MPS（Managed Print Service）
事務機メーカーが企業向けに提供する印刷関連業務の運用アウトソーシングサービスを指す。最近はオフィスの単純作業全般を対象にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や人工知能（AI）といった最新技術を取り込むことで、企業の働き方改革を支援する動きもある。
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インターネット同時配信（Simulcast over IP）
放送中のテレビ番組をインターネットでも同時に流すことをいう。常時同時配信とも呼ぶ。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、NHK（日本放送協会）がサービスの提供を模索している。
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テレワークモデル就業規則
ノートPCなどを使ってオフィス以外で働くテレワークを導入する企業を対象とした就業規則のひな型を指す。テレワークを導入する際に就業規則のどの箇所をどう見直せばよいか、関連する条項や規定をどう記載すべきかなどを示している。
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秘密計算技術（Secure Multiparty Computation）
暗号化したデータを元に戻さずに処理する技術の総称。データの収集や保存、活用といった全てのプロセスで一貫してデータを秘匿したまま扱える。多様な個人データを活用する際に、個人のプライバシーの保護とデータ活用を両立できるため、「実用化に向けて期待が高まっている」（NECの竹之内隆夫セキュリティ研究所主任…
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ワンタイムパスワード（One-Time Password）
一定時間しか使えず1回限り有効なパスワードを指す。セキュリティコード、確認コードとも呼ばれる。インターネットバンキングやネットショッピングなど本人認証が必要なサービスを中心に活用が広がっている。
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コネクテッドカー（Connected Car）
ネットワークと接続して外部とデータのやり取りや収集・活用を可能にした自動車を指す。センサーやカメラ、レーダーを使って車両の位置や速度、車両の状態、走行する道路の状況といったデータを収集。安全運転の支援や渋滞の緩和、車両部品の交換時期の予測などに役立てる。
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割賦販売法
主にクレジットカード取引に関して事業者が守るべきルールを定めた法律。不正な取引を防ぎ、購入者の利益を保護するのが狙い。所管は経済産業省。1961年の制定以来、時代の変化に合わせて改正を繰り返してきた。
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