データは語る
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利用多い電子署名・契約は「S/MIME」 N対N型採用は18％にとどまる
企業が利用している電子署名や電子契約のサービスのうち最も多いのは「電子メール（S/MIME）」の54.1％――。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査でこのような実態が明らかになった。S/MIMEはメールに電子署名を利用した認証や暗号化を行う標準規格で、送信者のなりすまし防止やメール改ざん…
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利用したい情報銀行のサービス 個人情報の追跡・安全性確認が55％
NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…
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「セキュリティー体制ない」が53％ 従業員数の規模と相関
MS＆ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9％を占めた。構築している企業は38.7％にとどまった。
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飲食店サイト「不適切情報掲載」42％ 公取は第三者チェックなどを求める
公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗（29.2％）に上った。
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ネット広告費が初めてテレビを突破 「タクシービジョン市場」も拡大
電通が発表した「2019年 日本の広告費」によると、「インターネット広告費」が初めて「テレビメディア広告費」を超えた。
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2019年の不正アクセス件数、64.8％増 アクセス制御の不備などが要因
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2019年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年比64.8％増の89件だった。そのうち被害のあった届け出は56件だった。
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カード不正被害者の多くは明細確認 6割は自ら発見、サイバー犯罪が大半
三井住友カードがクレジットカードの不正利用の被害者500人に調査したところ、2人に1人はカードを使用するたびに明細を確認していた。また3人に1人は毎月1回程度は確認していると回答した。
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個人データの漏洩・紛失事故 「ウイルス感染・不正アクセス」が最多に
東京商工リサーチがまとめた調査によると、2019年に個人データの漏洩・紛失事故を公表した上場企業やその子会社は66社、86件に上った。漏洩した個人データなどは903万1734人分に上るという。
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大手製造業など23.5％がIoT導入 「業務改善に活用」は46.7％
MM総研がまとめた「IoT技術の利用・投資動向調査（2019年版）」によると、大手製造業を中心に23.5％の企業が生産性の向上を目指してIoT（インターネット・オブ・シングズ）の技術を導入している。IoT技術の「導入を検討している」と回答した企業は13.4％で、そのうち約3割が2020年中に導入を…
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格安スマホ利用者は23.8％にとどまる 理想の毎月利用料は3460円
ソニー生命保険がまとめた「スマートフォンに関する意識・実態調査2019」によると、全国のスマートフォン利用者に現在使用中の通信事業者を聞いたところ、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクのいわゆる「三大キャリア」が76.2％を占めた。「格安スマホ」のサービスを提供しているMVNO（仮想移動体…
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2020年度のIT投資増加に陰り DX専門部署の設置は15％
アイ・ティ・アールがまとめたIT投資動向調査によると、国内企業のIT 予算額の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数」の2020年度の予想値は2.15となった。2015年度以降続いてきた予算額の増加傾向に歯止めがかかった格好だ。
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企業の7割がネット広告で行動分析 効果測定の結果に不満も
サイカがインターネット広告を扱う国内企業の広告宣伝担当者を対象にクッキー（cookie）などを使ったユーザーの行動を分析する実施状況を調べたところ、約7割が日常的に行動を分析していることが分かった。
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国境を越えるデータ移転 GDPRよりも中国などの規制が影響
経済産業研究所が日本の中堅・大企業を対象に、国境を越えるデータ移転を規制する欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）や中国のサイバーセキュリティー法などによる事業への影響を聞いたところ、「影響がある」という割合はGDPRが4.51％、中国やその他の国のデータ規制が8.14％となった。
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増税で14.7%がキャッシュレスに 普段の支払いは「現金」が半数
ナイルがまとめた「キャッシュレス決済の利用に関するアンケート」によると、2019年10月の消費税率引き上げをきっかけに普段の支払い手段でキャッシュレス決済の利用を始めたのは14.7％だった。普段の支払いで「現金」を使う割合は48.4％を占めた。
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企業の9割がIT部門は「サポート役」 IT部門が改革を提案する必要
ガートナー ジャパンが日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した調査によると、企業の経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」やバックアップ組織と見ているという。ビジネス拡大のリード役と位置づけている企業の割合は1割にとどまった。
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個人情報の「事務・作業ミス」増加傾向 目的外利用も倍増
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2018年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報の取り扱い事故が多いのは「誤送付」の1345件（57.9％）、「紛失」の478件（20.6％）、「その他漏えい」330件（14.2％）だった。
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2019年上半期のシステム障害33件 改元に伴うトラブルは17件
情報処理推進機構（IPA）がまとめた「情報システムの障害状況2019年前半データ」によると、2019年1月から6月までに報道された情報システムの障害は33件に上った。過去10年間では2018年の件数に並ぶ勢いだ。
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「なりすましメール」が増加 受信者のセキュリティー対策は不十分
日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが実施した「企業IT利活用動向調査2019」の集計結果（詳細版）によると、2019年2月までの過去1年間に経験したセキュリティー上の脅威事象の上位3つは「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」「社内…
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デジタル変革に取り組む企業43.4％ 成果は道半ば、「守り」が大半
NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」によると、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業は43.4％に上った。
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業務ソフト、半数がユーザー数で課金 第三者保守に過半数が関心
ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7％に上った。データ量を基に課金する「データ・ボリューム課金」を契約している割合は11.1％にとどまった。
