データは語る

目次

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  携帯大手契約者の通信費は月5853円　MVNO契約者の2.9倍

  　MMD研究所がまとめた「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」によると、携帯大手3 社（NTTドコモやKDDI、ソフトバンク）の契約者が支払っている通信費は平均で月額5853円に上った。MVNO（仮想移動通信事業者）契約者の支払額に比べ、およそ2.9倍の水準だ。

  2021.01.04
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  2021年度の企業IT投資「増える」3割超　7割が社員の育成や健康管理に悩む

  　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第2回緊急実態調査」によると、2021年度のIT投資が前年度比で増加すると予想している企業は3割超に上った。

  2020.12.21
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  個人情報「誤送付」が増加傾向　システム設計ミスや不正アクセス急増

  　2020年11月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2019年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報取り扱い事故の原因で最も多いのは「誤送付」で、1513件だった。次いで「その他漏えい」446件、「紛失」421件、「その他」…

  2020.12.07
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  国内DX投資は2030年度に3兆円超　けん引役は交通・運輸業界

  　富士キメラ総研がまとめた「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場（投資金額）は2019年度に7912億円となった。2030年度には3兆425億円に達すると同社は予測している。

  2020.11.20
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  Chromebookの出荷台数が急増　2020年は前年から10倍超の157万台

  　MM総研の「国内Chromebookの市場規模調査」によると、2020年におけるChromebookの国内出荷台数は157万1000台に達する見込みだ。2019年の15万台から10倍以上伸びる。Chromebookは米グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートパソコン。

  2020.11.09
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  顧客企業の9割がITの人手不足に直面　人材の「質」向上も課題に

  　情報処理推進機構（IPA）の2019年度のIT人材動向調査によると、ユーザー企業のなかでIT人材が「大幅に不足している」と回答した割合は前年度から1.9ポイント増えて33.0％に達した。

  2020.10.26
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  テレワークを整備した企業は42.2％　コロナ禍受け電子契約の検討も進む

  　電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールが国内企業のIT・情報セキュリティー責任者を対象に2020年7月実施した「企業IT利活用動向調査」によると、「テレワークの制度が整備されている」との回答が42.4％に達した。同年1月に実施した前回調査の27.6％から…

  2020.10.12
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  2019年のERP市場規模は1200億円　2021年には6割超がクラウド運用

  　矢野経済研究所がまとめた国内ERP（統合基幹業務システム）パッケージの市場規模調査によると、2019年の売上金額は前年同期比7.0％増の1198億3000万円だった。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が増えたことで需要が拡大した。

  2020.09.28
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  新型コロナ禍でIT投資意向は2極化　企業の7割はDX推進へ意欲

  　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第1回緊急実態調査」によると、2020年度のIT投資が前年度比で減少すると予想している企業は、回答企業（126件）のうち35.0％に達した。一方で増加するとの回答も18.3％あり、2極化しているこ…

  2020.09.14
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  ネットユーザーの8割超がSNS利用　サービス利用率トップはLINE

  　ICT総研の調査によると国内のSNS（交流サイト）利用者は2020年末に国内ネットユーザーの80.3％を占める7975万人に達する見通しだ。

  2020.08.31
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  マイナポイント「内容把握」14％　利用したいサービス首位はPayPay

  　総務省が2020年9月に始めるマイナポイントの認知度・理解度についてICT総研が2020年6月に調査したところ「内容を把握している」との回答は14.1％にとどまった。「聞いたことがない」は47.3％にのぼった。

  2020.08.17
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  地域銀行の8割がクラウド利用　勘定系などレガシーシステムが壁

  　金融庁の調査によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行104行のうちクラウドサービスを利用している割合は86.5％だった。

  2020.08.03
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  新型コロナのデマやフェイクニュース　若年層ほど情報を信じた傾向

  　総務省の調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連したデマやフェイクニュースと呼ばれる間違った情報や誤解を招く情報について「見たり聞いたりした」と答えた人の割合は72.0%に上った。

  2020.07.20
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  個人用クラウドストレージ市場が拡大　利用者は2022年度に5500万人超

  　ICT総研によると、日本国内の個人が写真や動画、音楽などのデータを保存するのに使っているクラウドストレージサービスの市場が拡大を続けている。

  2020.07.06
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  クラウド利用企業が初の6割超　IoTやAIの利用企業は14.1％

  　総務省がまとめた「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が64.7％に上昇し、初めて6割を超えた。

  2020.06.22
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  コロナ禍でIT戦略「加速」7割　IT部門の働き方も課題

  　アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。

  2020.06.08
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  利用多い電子署名・契約は「S/MIME」　N対N型採用は18％にとどまる

  　企業が利用している電子署名や電子契約のサービスのうち最も多いのは「電子メール（S/MIME）」の54.1％――。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査でこのような実態が明らかになった。S/MIMEはメールに電子署名を利用した認証や暗号化を行う標準規格で、送信者のなりすまし防止やメール改ざん…

  2020.05.25
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  利用したい情報銀行のサービス　個人情報の追跡・安全性確認が55％

  　NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…

  2020.05.11
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  「セキュリティー体制ない」が53％　従業員数の規模と相関

  　MS＆ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9％を占めた。構築している企業は38.7％にとどまった。

  2020.04.27
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  飲食店サイト「不適切情報掲載」42％　公取は第三者チェックなどを求める

  　公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗（29.2％）に上った。

  2020.04.13