データは語る
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顧客企業の9割がITの人手不足に直面 人材の「質」向上も課題に
情報処理推進機構（IPA）の2019年度のIT人材動向調査によると、ユーザー企業のなかでIT人材が「大幅に不足している」と回答した割合は前年度から1.9ポイント増えて33.0％に達した。
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テレワークを整備した企業は42.2％ コロナ禍受け電子契約の検討も進む
電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールが国内企業のIT・情報セキュリティー責任者を対象に2020年7月実施した「企業IT利活用動向調査」によると、「テレワークの制度が整備されている」との回答が42.4％に達した。同年1月に実施した前回調査の27.6％から…
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2019年のERP市場規模は1200億円 2021年には6割超がクラウド運用
矢野経済研究所がまとめた国内ERP（統合基幹業務システム）パッケージの市場規模調査によると、2019年の売上金額は前年同期比7.0％増の1198億3000万円だった。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が増えたことで需要が拡大した。
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新型コロナ禍でIT投資意向は2極化 企業の7割はDX推進へ意欲
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第1回緊急実態調査」によると、2020年度のIT投資が前年度比で減少すると予想している企業は、回答企業（126件）のうち35.0％に達した。一方で増加するとの回答も18.3％あり、2極化しているこ…
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ネットユーザーの8割超がSNS利用 サービス利用率トップはLINE
ICT総研の調査によると国内のSNS（交流サイト）利用者は2020年末に国内ネットユーザーの80.3％を占める7975万人に達する見通しだ。
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マイナポイント「内容把握」14％ 利用したいサービス首位はPayPay
総務省が2020年9月に始めるマイナポイントの認知度・理解度についてICT総研が2020年6月に調査したところ「内容を把握している」との回答は14.1％にとどまった。「聞いたことがない」は47.3％にのぼった。
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地域銀行の8割がクラウド利用 勘定系などレガシーシステムが壁
金融庁の調査によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行104行のうちクラウドサービスを利用している割合は86.5％だった。
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新型コロナのデマやフェイクニュース 若年層ほど情報を信じた傾向
総務省の調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連したデマやフェイクニュースと呼ばれる間違った情報や誤解を招く情報について「見たり聞いたりした」と答えた人の割合は72.0%に上った。
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個人用クラウドストレージ市場が拡大 利用者は2022年度に5500万人超
ICT総研によると、日本国内の個人が写真や動画、音楽などのデータを保存するのに使っているクラウドストレージサービスの市場が拡大を続けている。
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クラウド利用企業が初の6割超 IoTやAIの利用企業は14.1％
総務省がまとめた「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が64.7％に上昇し、初めて6割を超えた。
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コロナ禍でIT戦略「加速」7割 IT部門の働き方も課題
アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。
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利用多い電子署名・契約は「S/MIME」 N対N型採用は18％にとどまる
企業が利用している電子署名や電子契約のサービスのうち最も多いのは「電子メール（S/MIME）」の54.1％――。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査でこのような実態が明らかになった。S/MIMEはメールに電子署名を利用した認証や暗号化を行う標準規格で、送信者のなりすまし防止やメール改ざん…
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利用したい情報銀行のサービス 個人情報の追跡・安全性確認が55％
NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…
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「セキュリティー体制ない」が53％ 従業員数の規模と相関
MS＆ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9％を占めた。構築している企業は38.7％にとどまった。
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飲食店サイト「不適切情報掲載」42％ 公取は第三者チェックなどを求める
公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗（29.2％）に上った。
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ネット広告費が初めてテレビを突破 「タクシービジョン市場」も拡大
電通が発表した「2019年 日本の広告費」によると、「インターネット広告費」が初めて「テレビメディア広告費」を超えた。
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2019年の不正アクセス件数、64.8％増 アクセス制御の不備などが要因
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2019年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年比64.8％増の89件だった。そのうち被害のあった届け出は56件だった。
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カード不正被害者の多くは明細確認 6割は自ら発見、サイバー犯罪が大半
三井住友カードがクレジットカードの不正利用の被害者500人に調査したところ、2人に1人はカードを使用するたびに明細を確認していた。また3人に1人は毎月1回程度は確認していると回答した。
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個人データの漏洩・紛失事故 「ウイルス感染・不正アクセス」が最多に
東京商工リサーチがまとめた調査によると、2019年に個人データの漏洩・紛失事故を公表した上場企業やその子会社は66社、86件に上った。漏洩した個人データなどは903万1734人分に上るという。
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大手製造業など23.5％がIoT導入 「業務改善に活用」は46.7％
MM総研がまとめた「IoT技術の利用・投資動向調査（2019年版）」によると、大手製造業を中心に23.5％の企業が生産性の向上を目指してIoT（インターネット・オブ・シングズ）の技術を導入している。IoT技術の「導入を検討している」と回答した企業は13.4％で、そのうち約3割が2020年中に導入を…
