データは語る
目次
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地域銀行の8割がクラウド利用 勘定系などレガシーシステムが壁
金融庁の調査によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行104行のうちクラウドサービスを利用している割合は86.5％だった。
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新型コロナのデマやフェイクニュース 若年層ほど情報を信じた傾向
総務省の調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連したデマやフェイクニュースと呼ばれる間違った情報や誤解を招く情報について「見たり聞いたりした」と答えた人の割合は72.0%に上った。
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個人用クラウドストレージ市場が拡大 利用者は2022年度に5500万人超
ICT総研によると、日本国内の個人が写真や動画、音楽などのデータを保存するのに使っているクラウドストレージサービスの市場が拡大を続けている。
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クラウド利用企業が初の6割超 IoTやAIの利用企業は14.1％
総務省がまとめた「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が64.7％に上昇し、初めて6割を超えた。
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コロナ禍でIT戦略「加速」7割 IT部門の働き方も課題
アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。
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利用多い電子署名・契約は「S/MIME」 N対N型採用は18％にとどまる
企業が利用している電子署名や電子契約のサービスのうち最も多いのは「電子メール（S/MIME）」の54.1％――。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査でこのような実態が明らかになった。S/MIMEはメールに電子署名を利用した認証や暗号化を行う標準規格で、送信者のなりすまし防止やメール改ざん…
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利用したい情報銀行のサービス 個人情報の追跡・安全性確認が55％
NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…
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「セキュリティー体制ない」が53％ 従業員数の規模と相関
MS＆ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9％を占めた。構築している企業は38.7％にとどまった。
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飲食店サイト「不適切情報掲載」42％ 公取は第三者チェックなどを求める
公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗（29.2％）に上った。
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ネット広告費が初めてテレビを突破 「タクシービジョン市場」も拡大
電通が発表した「2019年 日本の広告費」によると、「インターネット広告費」が初めて「テレビメディア広告費」を超えた。
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2019年の不正アクセス件数、64.8％増 アクセス制御の不備などが要因
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2019年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年比64.8％増の89件だった。そのうち被害のあった届け出は56件だった。
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カード不正被害者の多くは明細確認 6割は自ら発見、サイバー犯罪が大半
三井住友カードがクレジットカードの不正利用の被害者500人に調査したところ、2人に1人はカードを使用するたびに明細を確認していた。また3人に1人は毎月1回程度は確認していると回答した。
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個人データの漏洩・紛失事故 「ウイルス感染・不正アクセス」が最多に
東京商工リサーチがまとめた調査によると、2019年に個人データの漏洩・紛失事故を公表した上場企業やその子会社は66社、86件に上った。漏洩した個人データなどは903万1734人分に上るという。
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大手製造業など23.5％がIoT導入 「業務改善に活用」は46.7％
MM総研がまとめた「IoT技術の利用・投資動向調査（2019年版）」によると、大手製造業を中心に23.5％の企業が生産性の向上を目指してIoT（インターネット・オブ・シングズ）の技術を導入している。IoT技術の「導入を検討している」と回答した企業は13.4％で、そのうち約3割が2020年中に導入を…
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格安スマホ利用者は23.8％にとどまる 理想の毎月利用料は3460円
ソニー生命保険がまとめた「スマートフォンに関する意識・実態調査2019」によると、全国のスマートフォン利用者に現在使用中の通信事業者を聞いたところ、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクのいわゆる「三大キャリア」が76.2％を占めた。「格安スマホ」のサービスを提供しているMVNO（仮想移動体…
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2020年度のIT投資増加に陰り DX専門部署の設置は15％
アイ・ティ・アールがまとめたIT投資動向調査によると、国内企業のIT 予算額の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数」の2020年度の予想値は2.15となった。2015年度以降続いてきた予算額の増加傾向に歯止めがかかった格好だ。
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企業の7割がネット広告で行動分析 効果測定の結果に不満も
サイカがインターネット広告を扱う国内企業の広告宣伝担当者を対象にクッキー（cookie）などを使ったユーザーの行動を分析する実施状況を調べたところ、約7割が日常的に行動を分析していることが分かった。
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国境を越えるデータ移転 GDPRよりも中国などの規制が影響
経済産業研究所が日本の中堅・大企業を対象に、国境を越えるデータ移転を規制する欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）や中国のサイバーセキュリティー法などによる事業への影響を聞いたところ、「影響がある」という割合はGDPRが4.51％、中国やその他の国のデータ規制が8.14％となった。
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増税で14.7%がキャッシュレスに 普段の支払いは「現金」が半数
ナイルがまとめた「キャッシュレス決済の利用に関するアンケート」によると、2019年10月の消費税率引き上げをきっかけに普段の支払い手段でキャッシュレス決済の利用を始めたのは14.7％だった。普段の支払いで「現金」を使う割合は48.4％を占めた。
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企業の9割がIT部門は「サポート役」 IT部門が改革を提案する必要
ガートナー ジャパンが日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した調査によると、企業の経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」やバックアップ組織と見ているという。ビジネス拡大のリード役と位置づけている企業の割合は1割にとどまった。
