データは語る
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携帯電話サービスの総合満足度 ahamoなどオンライン専用が首位
J.D. パワー ジャパンがまとめた「J.D. パワー 2021年携帯電話サービス顧客満足度調査」によると、ahamoとpovo、LINEMOの「オンライン専用ブランド／プラン」の総合満足度が1000点満点で664点を獲得し、首位となった。
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eKYC、銀行・証券口座の利用が最多 「積極的に利用したい」は約3割
MMD研究所と、「eKYC・本人確認サービス」や「デジタル身分証」サービスを手掛けるTRUSTDOCKが共同でまとめた「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」によると、eKYCを利用したことがある場面は「銀行・証券口座」が最も多く46.2％だった。eKYCの利用経験がある500人に聞…
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GIGAスクール端末の利活用 小学校84％、中学校91％が全学年で開始
文部科学省がまとめたGIGAスクール構想に関する「端末利用状況等の実態調査（令和3年7月末時点）」によると、「小学校など（義務教育学校や特別支援学校を含む）」の84.2％、「中学校など（同）」の91.0％が「全学年で利活用を開始した」と回答した。
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2021年上半期の市場規模 パソコン950万台、携帯1650万台
GfK Japanがまとめた「2021年上半期 家電・IT市場動向」によると、パソコンとタブレットの市場規模は、前年比45％増の1460万台となった。
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社内会議の約6割がオンラインに 利点は遠隔地との通信や移動の時短
木村情報技術は「企業のDXとウェビナーに関する調査」をまとめた。それによると、新型コロナウイルス禍の前後の働き方を比較して最も変化があったのは「社内会議のオンライン化」で、回答全体の59.3％に上った。
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日中韓の現金使用額、日本が1位 「スマホ決済」の普及率では最下位
国際カードブランド「UnionPay」を運営する銀聯国際（UnionPay International）の日本支社は、日本と中国、韓国の「現金とキャッシュレス決済に関する調査」をまとめた。キャッシュレス決済には、クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済、デビットカードを含む。
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国内データセンタービジネス市場 2025年に3兆3367億円
富士キメラ総研がまとめた「データセンタービジネス市場調査総覧 2021年版」によると、2020年のデータセンタービジネスの国内市場は前年比8.9％増の2兆4462億円となる見込み。2025年は、2019年と比べ48.6％増の3兆3367億円と予測する。
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国内のパブリッククラウド市場規模 2020年度に1兆円を突破
MM総研が2021年6月に実施した「国内クラウドサービス需要動向調査」によると、2020年度のクラウドサービス市場規模は前年度比22.0％増の2兆8750億円となった。
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国内のクラウド利用企業が7割に迫る IoTやAIを利用しているのは12.4％
総務省がまとめた「令和2年通信利用動向調査」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が68.7％となり、2019年の前回調査時から4ポイント上昇した。
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地域銀行の94.2％がクラウドを利用中 AI「導入済み」は53.4％
金融庁がまとめた「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行103行のうち、クラウドサービスを利用している割合は94.2％に達した。2020年6月に公表した前回調査では86.5％だった。
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日本企業の約4割がSaaSを活用 クラウドサービス全体の利用率も向上
国内企業によるクラウドコンピューティングの利用状況に関してガートナー ジャパンが2021年4月に実施した調査によると、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を現在利用している企業は39％だった。前回調査（2020年1月実施）を8ポイント上回った。
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日本の情報通信業売上高は51兆円超 「インターネット付随サービス」が好調
総務省と経済産業省がまとめた「2020年情報通信業基本調査（2019年度実績）」によると、2019年度における国内の情報通信業の売上高は、回答があった5714社の合計で51兆6459億円だった。
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ゼロトラスト実施で得られる効果 「DX推進や働き方の多様化」が最多
自社のサイバーセキュリティー対策として「ゼロトラスト」を実装済みの企業のうち、4割以上の企業がゼロトラストの効果として「DX推進や働き方の多様化」を挙げた――。PwC Japanが実施した「国内企業における『ゼロトラスト・アーキテクチャ』の実態調査2021」でこうした結果が出た。
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EC向けの決済代行サービスが急成長 年間取扱高は2024年度に30兆円超へ
矢野経済研究所がまとめた調査によると、国内におけるEC（電子商取引）決済サービスの市場規模（サービス提供事業者の取扱高ベース）は、2020年度に19兆1562億円となった。2019年度（2020年3月末）の16兆4325億円から16.6％増加した。2024年度には2020年度に比べて約6割増の30…
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希少なDX人材「デジタルリーダー」 約半数が1年以内の転職を希望
企業・組織でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているリーダーのうち、約半数が1年以内の転職を検討している――。NTTデータ経営研究所がまとめた「デジタルリーダーの志向性調査」で、このような実態が明らかになった。
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日本のAI導入企業が4割突破も米国企業にははるか及ばず
企業におけるAI（人工知能）への取り組み内容や活用状況に関してPwC Japanが2020年12月に実施した「2021年AI予測（日本）」によると、国内で「全社的に広範囲にAIを導入している」と回答した企業は全体の16％だった。
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DX支援サービスの企業利用動向 「ビジネス変革支援」型の需要大
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービスやビジネスサービスの利用状況についてIDC Japanがまとめた調査によると、「ビジネス変革支援」に関するサービスを利用しているとの回答が、全体の52.6％と最多だった。
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2020年国内PC市場は1.3％増 在宅勤務とGIGAスクールで需要拡大
MM総研がまとめた調査によると2020年の国内パソコン市場（出荷台数ベース）は前年度比1.3％増の1591万台に達した。「小中学生1人に1台の学習用端末配布」を目指すGIGAスクール構想の前倒しや、新型コロナウイルス禍に伴うリモートワークの拡大が需要増につながった。
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2020年の不正アクセス、前年の2倍超 猛威を振るった「Emotet」
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2020年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年の2.1倍となる187件だった。そのうち被害のあった届け出は143件あり、前年の2.5倍となった。
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IT企業と顧客でテレワーク経験に大差 設備投資の負担とガバナンスが悩み
情報処理推進機構（IPA）がまとめた調査によると、情報システムの開発や運用保守の受託などITサービスを提供している企業（287社）のうち、「現在（2020年10月末時点）実施している」と回答した割合は83.6％に達した。
