
データは語る
目次
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携帯大手契約者の通信費は月5853円 MVNO契約者の2.9倍
MMD研究所がまとめた「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」によると、携帯大手3 社(NTTドコモやKDDI、ソフトバンク)の契約者が支払っている通信費は平均で月額5853円に上った。MVNO(仮想移動通信事業者)契約者の支払額に比べ、およそ2.9倍の水準だ。
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2021年度の企業IT投資「増える」3割超 7割が社員の育成や健康管理に悩む
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第2回緊急実態調査」によると、2021年度のIT投資が前年度比で増加すると予想している企業は3割超に上った。
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個人情報「誤送付」が増加傾向 システム設計ミスや不正アクセス急増
2020年11月に日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2019年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報取り扱い事故の原因で最も多いのは「誤送付」で、1513件だった。次いで「その他漏えい」446件、「紛失」421件、「その他」…
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国内DX投資は2030年度に3兆円超 けん引役は交通・運輸業界
富士キメラ総研がまとめた「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場(投資金額)は2019年度に7912億円となった。2030年度には3兆425億円に達すると同社は予測している。
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Chromebookの出荷台数が急増 2020年は前年から10倍超の157万台
MM総研の「国内Chromebookの市場規模調査」によると、2020年におけるChromebookの国内出荷台数は157万1000台に達する見込みだ。2019年の15万台から10倍以上伸びる。Chromebookは米グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートパソコン。
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顧客企業の9割がITの人手不足に直面 人材の「質」向上も課題に
情報処理推進機構(IPA)の2019年度のIT人材動向調査によると、ユーザー企業のなかでIT人材が「大幅に不足している」と回答した割合は前年度から1.9ポイント増えて33.0%に達した。
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テレワークを整備した企業は42.2% コロナ禍受け電子契約の検討も進む
電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが国内企業のIT・情報セキュリティー責任者を対象に2020年7月実施した「企業IT利活用動向調査」によると、「テレワークの制度が整備されている」との回答が42.4%に達した。同年1月に実施した前回調査の27.6%から…
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2019年のERP市場規模は1200億円 2021年には6割超がクラウド運用
矢野経済研究所がまとめた国内ERP(統合基幹業務システム)パッケージの市場規模調査によると、2019年の売上金額は前年同期比7.0%増の1198億3000万円だった。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業が増えたことで需要が拡大した。
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新型コロナ禍でIT投資意向は2極化 企業の7割はDX推進へ意欲
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第1回緊急実態調査」によると、2020年度のIT投資が前年度比で減少すると予想している企業は、回答企業(126件)のうち35.0%に達した。一方で増加するとの回答も18.3%あり、2極化しているこ…
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ネットユーザーの8割超がSNS利用 サービス利用率トップはLINE
ICT総研の調査によると国内のSNS(交流サイト)利用者は2020年末に国内ネットユーザーの80.3%を占める7975万人に達する見通しだ。
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マイナポイント「内容把握」14% 利用したいサービス首位はPayPay
総務省が2020年9月に始めるマイナポイントの認知度・理解度についてICT総研が2020年6月に調査したところ「内容を把握している」との回答は14.1%にとどまった。「聞いたことがない」は47.3%にのぼった。
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地域銀行の8割がクラウド利用 勘定系などレガシーシステムが壁
金融庁の調査によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行104行のうちクラウドサービスを利用している割合は86.5%だった。
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新型コロナのデマやフェイクニュース 若年層ほど情報を信じた傾向
総務省の調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連したデマやフェイクニュースと呼ばれる間違った情報や誤解を招く情報について「見たり聞いたりした」と答えた人の割合は72.0%に上った。
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個人用クラウドストレージ市場が拡大 利用者は2022年度に5500万人超
ICT総研によると、日本国内の個人が写真や動画、音楽などのデータを保存するのに使っているクラウドストレージサービスの市場が拡大を続けている。
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クラウド利用企業が初の6割超 IoTやAIの利用企業は14.1%
総務省がまとめた「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が64.7%に上昇し、初めて6割を超えた。
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コロナ禍でIT戦略「加速」7割 IT部門の働き方も課題
アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。
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利用多い電子署名・契約は「S/MIME」 N対N型採用は18%にとどまる
企業が利用している電子署名や電子契約のサービスのうち最も多いのは「電子メール(S/MIME)」の54.1%――。日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の調査でこのような実態が明らかになった。S/MIMEはメールに電子署名を利用した認証や暗号化を行う標準規格で、送信者のなりすまし防止やメール改ざん…
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利用したい情報銀行のサービス 個人情報の追跡・安全性確認が55%
NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…
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「セキュリティー体制ない」が53% 従業員数の規模と相関
MS&ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9%を占めた。構築している企業は38.7%にとどまった。
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飲食店サイト「不適切情報掲載」42% 公取は第三者チェックなどを求める
公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗(29.2%)に上った。
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