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匿名化した個人データの利活用 48%が企業の販促などに「利用OK」

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※端数処理(四捨五入)したため合計が100%にならない(出所:NTTドコモ モバイル社会研究所「消費者行動調査2020」、2020年12月9日)
※端数処理(四捨五入)したため合計が100%にならない(出所:NTTドコモ モバイル社会研究所「消費者行動調査2020」、2020年12月9日)
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 NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年12月にまとめた「消費者行動調査2020」によると、匿名化されたパーソナルデータを企業が商圏分析や販売促進などに利用してもよいとする人の割合は約5割となり、肯定派と否定派で二分された。

 総務省の「平成29年版 情報通信白書」によれば、パーソナルデータとは「個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指すもの」だという。国内では2016年に「官民データ活用推進基本法」が施行され、2017年には「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定するなど、データの収集や利活用に向けた環境整備が進んでいる。

 こうした動きを受け、モバイル社会研究所は関東1都6県の15~79歳の男女700人を対象に、パーソナルデータの利活用に関する意識を調査。企業が商圏分析や販売促進などに、個人が特定できないように処理された性別・年代・位置情報・購買履歴を利用してもよいかどうかを聞くと、「そう思う」「まあそう思う」とする回答が全体の48.0%となった。一方、匿名化されたパーソナルデータを国・地方公共団体がまちづくりや防災計画の策定などに利用する点については、全体の75.7%が肯定する考えを示した。

 また、国・地方公共団体が災害や事故、事件などにおける行方不明者の探索に位置情報を利用することについては肯定的な意見が84.6%を占めた。生活習慣改善サービスの提供、保険料の割引があるなら企業に健康情報を渡してもよいとする割合も、過半に達した。