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自社の業務アプリに期待する改善点 「テレワーク時の性能確保」が53.9%

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(出所:ガートナー ジャパン「ガートナー、アプリケーション戦略がある企業はわずか25.5%との調査結果を発表」、2020年12月15日)
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(出所:ガートナー ジャパン「ガートナー、アプリケーション戦略がある企業はわずか25.5%との調査結果を発表」、2020年12月15日)

 新型コロナ禍を受けて、企業内個人は自社の業務アプリケーションにどのような改善策を期待しているのか――。こうしたガートナー ジャパンの調査で、「テレワーク利用時の(安定性や容量、速度など)性能の確保・向上」と回答する人が全体(356人)の53.9%を占め、最多となった。

 次いで「(スキャンや文字認識、電子署名など)電子化/ペーパーレス化の促進」が42.4%、「クラウドやモバイルによるテレワーク対応の拡充」が34.0%、「テレワーク利用時のセキュリティーの確保」が32.3%、「急激なアクセス増加でも耐えられる基盤への移行」が30.3%で続いた。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの日本企業は急きょテレワーク環境に移行する必要に迫られた。その結果、従業員が遠隔から業務アプケーションを利用する際にネットワークの帯域が不足するなど、様々な課題が浮き彫りになった。ガートナーでは、企業はこうした問題を一過性のトレンドと捉えて場当たり的に対応するのではなく、長期的なアプリケーション戦略に基づいて腰を据えて取り組む必要がある、と指摘している。

 また、ガートナーはユーザー企業におけるアプリケーション戦略の有無についても調査した。回答企業全体(599社)で見ると、ビジネス戦略と合致しているかどうかに関わらず、自社に「アプリケーション戦略がある」との回答した割合は25.5%となった。従業員数の規模別に見ると、従業員数が1000人以上の企業では44.7%に達した。一方、1000人未満の企業の場合は22.0%にとどまった。