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IT部門の定年後再雇用者 5年後30%以上が1割

出所:日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査2019」速報値、2019年3月15日
出所:日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査2019」速報値、2019年3月15日
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 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」速報によると、IT部門の定年後再雇用や雇用延長の要員割合が5年後に全体の30%以上を占めると回答した企業が10.4%に達した。5%以上を占めると回答した企業は現状で27.1%、5年後には43.4%に増えるという。

 JUASは「国内の高齢化の影響がIT部門の要員にもはっきりと表れている」とする一方で、増加するシニア人材を活用する計画を策定していない企業が約7~8割に上ると指摘している。

情報通信業の売上高 最高値を更新

企業が複数の事業を行っている場合、売上高が最も大きな事業を業種として分類して企業全体の売上高を集計(出所:総務省情報流通行政局、経済産業省大臣官房調査統計グループ「平成30年情報通信業基本調査(平成29年度実績)」、2019年3月26日)
企業が複数の事業を行っている場合、売上高が最も大きな事業を業種として分類して企業全体の売上高を集計(出所:総務省情報流通行政局、経済産業省大臣官房調査統計グループ「平成30年情報通信業基本調査(平成29年度実績)」、2019年3月26日)
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 総務省と経済産業省がまとめた「情報通信業基本調査」(2017年度実績)によると、情報通信企業の2017年度売上高は前年度比3.0%増の52兆2878億円となり、2009年度実績からの調査開始以来、最高値を更新した。

 売上高営業利益率が高いのはアプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)やコンテンツ配信などのインターネット附随サービス業や電気通信業で、逆に低いのは情報処理・提供サービス業やソフトウエア業といった情報サービス業という。