電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールがまとめた「企業IT利活用動向調査2022」によると、暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」の受け取りについて、「今後禁止する予定」と回答した企業の割合は32.6%だった。
この記事は有料会員限定です
「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
お薦めの有料会員向け記事
日経クロステックからのお薦め
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。