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 ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7%に上った。データ量を基に課金する「データ・ボリューム課金」を契約している割合は11.1%にとどまった。

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