データは語る
目次
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MaaS市場は米欧中で1.4兆ドルへ 30年、自動車産業の利益の3割に
PwCコンサルティングは次世代移動サービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」の市場規模が2030 年に米欧中の3地域合計で1兆3600億ドル（約150兆円）に達するとの予測を発表した。
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ネットのトラブル、7割が不安視最も恐れるのは個人情報流出
内閣府が発表した「インターネットの安全・安心に関する世論調査」で、7 割がインターネットの利用に関連するトラブルを「不安」に感じていると分かった。中でも個人情報の流出を恐れる人が多かった。
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家庭用IoTの利用者は1割未満 個人情報、「渡すなら電力・ガス業界」
PwCコンサルティングが発表した家庭用IoT（インターネット・オブ・シングズ）市場の意識調査結果によると、家庭用IoT機器の利用率は1割未満にとどまった。導入を検討している人はそれぞれ2割程度だった。
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18年度IT投資、「増加」が33.7％ 国内企業、19年度は35％超へ
アイ・ティ・アール（ITR）の「国内IT投資動向調査2019」によると、2018年度にIT予算を増やした企業は全体の33.7％だった。減らした企業は6.7％であり、IT予算の増加傾向が続いている。2019年度にIT予算の増額を見込む企業は全体の約35％に上る。
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17年度の国内AI市場は2568億円 金融と情報通信で導入進む
MM総研が実施した国内のAI（人工知能）市場の調査によると2017年度の市場規模は2568億円だった。業種別では金融業と情報通信業でAIを導入済みとする企業が多かった。国内AI市場は年平均7.6％伸び、2022年度に3437億円になると予測する。
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働き方改革に前向きな企業は63％ 最大の狙いはモチベーション向上
帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した調査では、63.1％の企業が働き方改革に前向きだった。社員の働きがいの向上を狙って取り組む企業が多い。一方で17.7％の企業は働き方改革に後ろ向きで、必要性を感じないと指摘する企業が多かった。
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QRコード決済、6割は「知らない」 利用者の半数は月1回以上利用
QRコード決済とモバイル決済の利用状況について2018年5月に調査した。10代から50代まで年代と性別を均等に抽出した2000人から回答を得た。モバイル決済の利用経験がある回答者は20.0％で、QRコード決済の2倍以上だった。モバイル決済を知らない回答者は22.3％で、QRコード決済よりも認知度が…
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ビジネスメール詐欺、「受信」は4割 受信企業の1割がだまされて送金
トレンドマイクロが実施したビジネスメール詐欺（BEC：Business E-mail Compromise）に関する調査で、情報セキュリティや社内IT、経理を担当する責任者の約4割が攻撃を受けた経験があると回答した。送金を促す詐欺メールを受信した企業の1割弱は実際に指定口座に送金してしまった。
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働き方改革の壁、3割は「企業文化」 テレワークで働き過ぎを不安視
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が実施した「ワークスタイル改革に関する意識調査」で、企業文化や風土が働き方改革の最大の障壁になっていることが分かった。テレワークを実施している企業の上司は、未実施の企業に比べて部下がテレワークで働き過ぎることに不安を持つ割合が高い実態も浮かび上がった。
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ITサービス市場、17年度は横ばい JEITA参加21社、海外が拡大
電子情報技術産業協会（JEITA）が会員企業を対象に調べた2017年度の「ソリューションサービス」市場は前年度とほぼ同額の7兆2914億円だった。国内での売り上げは微減だったが、海外での売り上げが前年度より2.5％増え1兆4367億円だった。日本企業が海外事業を拡大した影響とみられる。
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働き方改革中の企業が約4割 3割の社員はチャットを活用
NTTデータ経営研究所が実施した調査では、働き方改革に取り組む企業の割合が前年から2.5ポイント増えて38.9％になった。調査を始めた2015年以降、割合が毎年高くなっている。
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62％の自治体が常時SSL未対応 対応率ワーストは鳥取県の10％
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が2018年6月に実施した調査によると、全国1788自治体のWebサイトの62.6％が「常時SSL」に未対応だった。SSLとTLSでサイト内の全ページを暗号化する常時SSLがまだ広がっていない状況が明らかになった。そのうち47都道府県庁のサイトはほぼ半数が常…
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データ活用の専任組織や担当者 設置済みの企業は3割止まり
ガートナージャパンが実施した国内企業のデータ活用状況に関する調査では、約3割の企業がデータ活用の専任組織や専任担当者を置いていると回答した。必要性を感じているが未設置の企業が約4割で、残りの3割は必要性を感じていないと回答した。
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国内PC市場は法人向けが拡大 17年度、現レノボ系がシェア44％
MM総研が調べた2017年度（2017年4月～2018年3月）の国内PC市場（出荷台数ベース）は前年度比2.2％増の1033万台だった。1000万台を割り込んだ2015年度を底に2年連続のプラスとなった。ただし国内PC出荷台数は2000年代に毎年1300万台前後で推移し、ピークの2013年度には1…
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国内消費者向けECは16.5兆円 17年市場、フリマアプリが6割増
経済産業省が実施した電子商取引（EC）に関する市場調査によれば、2017年の国内消費者向けEC市場規模は16兆5054億円だった。前年より9.1％増えた。そのうち消費者向け物販についてはEC化率が5.8％に伸びた。商取引の電子化が引き続き進展している。
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IT人材の不足感が過去最高 IT企業とユーザー企業ともに
情報処理推進機構（IPA）が実施した2017年度IT人材動向調査で、IT人材に対する不足感が過去最高の水準にあることが分かった。「大幅に不足している」と回答した割合がIT企業では29.5％、ユーザー企業では29.3％に達した。いずれも2007年度調査からの過去最高であり、IT業界の人材不足を鮮明に…
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デジタル化、9割が「事業に影響」 企業向け調査
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は企業のデジタル化の取り組みに関する調査結果を発表した。自社の既存事業に破壊的な影響をもたらす可能性があると考える企業の割合が前年より増加した。
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7割が情報セキュリティ事故に遭う GDPR対応済みはまだ26％
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は企業におけるITの利活用動向などを共同で調べた結果を公表した。2018年1月にWebアンケートで調査し、国内企業693社のIT責任者や情報セキュリティ責任者から回答を得た。
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IaaS/PaaS市場は3100億円規模 18年、3社に1社がAzure検討
矢野経済研究所は国内クラウド基盤サービス市場の調査結果を公表した。同市場はIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を対象とする。
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国内PC出荷額は4％増の9000億円 Windows 7の保守終了特需が続く
MM総研は2017年の国内PC出荷実績調査の結果を公表した。総出荷台数は前年比1.7％増の1025万3000台、総出荷額は同4.0%増の9061億円だった。出荷台数は個人向けが減ったものの、法人向けは増え、全体ではプラスに成長した。
