データは語る
目次
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地域銀行の94.2％がクラウドを利用中 AI「導入済み」は53.4％
金融庁がまとめた「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」によると、地方銀行や第二地方銀行を合わせた地域銀行103行のうち、クラウドサービスを利用している割合は94.2％に達した。2020年6月に公表した前回調査では86.5％だった。
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日本企業の約4割がSaaSを活用 クラウドサービス全体の利用率も向上
国内企業によるクラウドコンピューティングの利用状況に関してガートナー ジャパンが2021年4月に実施した調査によると、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を現在利用している企業は39％だった。前回調査（2020年1月実施）を8ポイント上回った。
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日本の情報通信業売上高は51兆円超 「インターネット付随サービス」が好調
総務省と経済産業省がまとめた「2020年情報通信業基本調査（2019年度実績）」によると、2019年度における国内の情報通信業の売上高は、回答があった5714社の合計で51兆6459億円だった。
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ゼロトラスト実施で得られる効果 「DX推進や働き方の多様化」が最多
自社のサイバーセキュリティー対策として「ゼロトラスト」を実装済みの企業のうち、4割以上の企業がゼロトラストの効果として「DX推進や働き方の多様化」を挙げた――。PwC Japanが実施した「国内企業における『ゼロトラスト・アーキテクチャ』の実態調査2021」でこうした結果が出た。
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EC向けの決済代行サービスが急成長 年間取扱高は2024年度に30兆円超へ
矢野経済研究所がまとめた調査によると、国内におけるEC（電子商取引）決済サービスの市場規模（サービス提供事業者の取扱高ベース）は、2020年度に19兆1562億円となった。2019年度（2020年3月末）の16兆4325億円から16.6％増加した。2024年度には2020年度に比べて約6割増の30…
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希少なDX人材「デジタルリーダー」 約半数が1年以内の転職を希望
企業・組織でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているリーダーのうち、約半数が1年以内の転職を検討している――。NTTデータ経営研究所がまとめた「デジタルリーダーの志向性調査」で、このような実態が明らかになった。
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日本のAI導入企業が4割突破も米国企業にははるか及ばず
企業におけるAI（人工知能）への取り組み内容や活用状況に関してPwC Japanが2020年12月に実施した「2021年AI予測（日本）」によると、国内で「全社的に広範囲にAIを導入している」と回答した企業は全体の16％だった。
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DX支援サービスの企業利用動向 「ビジネス変革支援」型の需要大
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービスやビジネスサービスの利用状況についてIDC Japanがまとめた調査によると、「ビジネス変革支援」に関するサービスを利用しているとの回答が、全体の52.6％と最多だった。
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2020年国内PC市場は1.3％増 在宅勤務とGIGAスクールで需要拡大
MM総研がまとめた調査によると2020年の国内パソコン市場（出荷台数ベース）は前年度比1.3％増の1591万台に達した。「小中学生1人に1台の学習用端末配布」を目指すGIGAスクール構想の前倒しや、新型コロナウイルス禍に伴うリモートワークの拡大が需要増につながった。
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2020年の不正アクセス、前年の2倍超 猛威を振るった「Emotet」
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2020年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年の2.1倍となる187件だった。そのうち被害のあった届け出は143件あり、前年の2.5倍となった。
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IT企業と顧客でテレワーク経験に大差 設備投資の負担とガバナンスが悩み
情報処理推進機構（IPA）がまとめた調査によると、情報システムの開発や運用保守の受託などITサービスを提供している企業（287社）のうち、「現在（2020年10月末時点）実施している」と回答した割合は83.6％に達した。
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情報セキュリティー関連費用 IT予算の15％以上投じる企業が3割強
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が2020年度における企業のIT投資やIT戦略の動向をまとめた「企業IT動向調査2021」によると、情報セキュリティー関連費用がIT予算の15％以上を占めると回答した企業は32.6％となった。
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自社の業務アプリに期待する改善点 「テレワーク時の性能確保」が53.9％
新型コロナ禍を受けて、企業内個人は自社の業務アプリケーションにどのような改善策を期待しているのか――。こうしたガートナー ジャパンの調査で、「テレワーク利用時の（安定性や容量、速度など）性能の確保・向上」と回答する人が全体（356人）の53.9％を占め、最多となった。
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匿名化した個人データの利活用 48％が企業の販促などに「利用OK」
NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年12月にまとめた「消費者行動調査2020」によると、匿名化されたパーソナルデータを企業が商圏分析や販売促進などに利用してもよいとする人の割合は約5割となり、肯定派と否定派で二分された。
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携帯大手契約者の通信費は月5853円 MVNO契約者の2.9倍
MMD研究所がまとめた「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」によると、携帯大手3 社（NTTドコモやKDDI、ソフトバンク）の契約者が支払っている通信費は平均で月額5853円に上った。MVNO（仮想移動通信事業者）契約者の支払額に比べ、およそ2.9倍の水準だ。
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2021年度の企業IT投資「増える」3割超 7割が社員の育成や健康管理に悩む
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第2回緊急実態調査」によると、2021年度のIT投資が前年度比で増加すると予想している企業は3割超に上った。
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個人情報「誤送付」が増加傾向 システム設計ミスや不正アクセス急増
2020年11月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2019年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報取り扱い事故の原因で最も多いのは「誤送付」で、1513件だった。次いで「その他漏えい」446件、「紛失」421件、「その他」…
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国内DX投資は2030年度に3兆円超 けん引役は交通・運輸業界
富士キメラ総研がまとめた「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場（投資金額）は2019年度に7912億円となった。2030年度には3兆425億円に達すると同社は予測している。
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Chromebookの出荷台数が急増 2020年は前年から10倍超の157万台
MM総研の「国内Chromebookの市場規模調査」によると、2020年におけるChromebookの国内出荷台数は157万1000台に達する見込みだ。2019年の15万台から10倍以上伸びる。Chromebookは米グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートパソコン。
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顧客企業の9割がITの人手不足に直面 人材の「質」向上も課題に
情報処理推進機構（IPA）の2019年度のIT人材動向調査によると、ユーザー企業のなかでIT人材が「大幅に不足している」と回答した割合は前年度から1.9ポイント増えて33.0％に達した。
日経クロステック Special
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