データは語る
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ITサービス市場、17年度は横ばい JEITA参加21社、海外が拡大
電子情報技術産業協会（JEITA）が会員企業を対象に調べた2017年度の「ソリューションサービス」市場は前年度とほぼ同額の7兆2914億円だった。国内での売り上げは微減だったが、海外での売り上げが前年度より2.5％増え1兆4367億円だった。日本企業が海外事業を拡大した影響とみられる。
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働き方改革中の企業が約4割 3割の社員はチャットを活用
NTTデータ経営研究所が実施した調査では、働き方改革に取り組む企業の割合が前年から2.5ポイント増えて38.9％になった。調査を始めた2015年以降、割合が毎年高くなっている。
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62％の自治体が常時SSL未対応 対応率ワーストは鳥取県の10％
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が2018年6月に実施した調査によると、全国1788自治体のWebサイトの62.6％が「常時SSL」に未対応だった。SSLとTLSでサイト内の全ページを暗号化する常時SSLがまだ広がっていない状況が明らかになった。そのうち47都道府県庁のサイトはほぼ半数が常…
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データ活用の専任組織や担当者 設置済みの企業は3割止まり
ガートナージャパンが実施した国内企業のデータ活用状況に関する調査では、約3割の企業がデータ活用の専任組織や専任担当者を置いていると回答した。必要性を感じているが未設置の企業が約4割で、残りの3割は必要性を感じていないと回答した。
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国内PC市場は法人向けが拡大 17年度、現レノボ系がシェア44％
MM総研が調べた2017年度（2017年4月～2018年3月）の国内PC市場（出荷台数ベース）は前年度比2.2％増の1033万台だった。1000万台を割り込んだ2015年度を底に2年連続のプラスとなった。ただし国内PC出荷台数は2000年代に毎年1300万台前後で推移し、ピークの2013年度には1…
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国内消費者向けECは16.5兆円 17年市場、フリマアプリが6割増
経済産業省が実施した電子商取引（EC）に関する市場調査によれば、2017年の国内消費者向けEC市場規模は16兆5054億円だった。前年より9.1％増えた。そのうち消費者向け物販についてはEC化率が5.8％に伸びた。商取引の電子化が引き続き進展している。
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IT人材の不足感が過去最高 IT企業とユーザー企業ともに
情報処理推進機構（IPA）が実施した2017年度IT人材動向調査で、IT人材に対する不足感が過去最高の水準にあることが分かった。「大幅に不足している」と回答した割合がIT企業では29.5％、ユーザー企業では29.3％に達した。いずれも2007年度調査からの過去最高であり、IT業界の人材不足を鮮明に…
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デジタル化、9割が「事業に影響」 企業向け調査
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は企業のデジタル化の取り組みに関する調査結果を発表した。自社の既存事業に破壊的な影響をもたらす可能性があると考える企業の割合が前年より増加した。
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7割が情報セキュリティ事故に遭う GDPR対応済みはまだ26％
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は企業におけるITの利活用動向などを共同で調べた結果を公表した。2018年1月にWebアンケートで調査し、国内企業693社のIT責任者や情報セキュリティ責任者から回答を得た。
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IaaS/PaaS市場は3100億円規模 18年、3社に1社がAzure検討
矢野経済研究所は国内クラウド基盤サービス市場の調査結果を公表した。同市場はIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を対象とする。
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国内PC出荷額は4％増の9000億円 Windows 7の保守終了特需が続く
MM総研は2017年の国内PC出荷実績調査の結果を公表した。総出荷台数は前年比1.7％増の1025万3000台、総出荷額は同4.0%増の9061億円だった。出荷台数は個人向けが減ったものの、法人向けは増え、全体ではプラスに成長した。
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国内ITサービス市場は1％の微増続く 2017年は5兆5000億円
IDC Japanは国内ITサービス市場の調査結果を公表し、2017年の市場規模を前年比1.4％増の5兆5389億円と推定した。同市場は2014年から2年連続で3％超の成長を遂げたものの、2016年に入ると金融機関や官公庁、地方自治体における大規模開発プロジェクトが終わりに近づいた影響により、成長…
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デジタル化に取り組む企業が過半に 売上高1兆円以上では7割が実施中
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）はビジネスのデジタル化に関する調査結果を発表した。企業の過半が何らかの形でビジネスのデジタル化に取り組んでいると分かった。
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働き方改革ICT市場は8％成長 2021年に2兆6000億円へ
IDC Japanは国内の働き方改革関連ICT市場を調べた。2016年の市場規模は1兆8210億円だった。2021年までの年平均成長率はICT全体が2.1％なのに対し、働き方改革関連ICT市場は7.9％と高く、2021年の市場規模は2兆6622億円に達すると予測する。
