連載

データは語る

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目次

企業の7割がネット広告で行動分析　効果測定の結果に不満も

　サイカがインターネット広告を扱う国内企業の広告宣伝担当者を対象にクッキー（cookie）などを使ったユーザーの行動を分析する実施状況を調べたところ、約7割が日常的に行動を分析していることが分かった。
2019.12.25
国境を越えるデータ移転　GDPRよりも中国などの規制が影響

　経済産業研究所が日本の中堅・大企業を対象に、国境を越えるデータ移転を規制する欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）や中国のサイバーセキュリティー法などによる事業への影響を聞いたところ、「影響がある」という割合はGDPRが4.51％、中国やその他の国のデータ規制が8.14％となった。
2019.12.11
増税で14.7%がキャッシュレスに　普段の支払いは「現金」が半数

　ナイルがまとめた「キャッシュレス決済の利用に関するアンケート」によると、2019年10月の消費税率引き上げをきっかけに普段の支払い手段でキャッシュレス決済の利用を始めたのは14.7％だった。普段の支払いで「現金」を使う割合は48.4％を占めた。
2019.11.27
企業の9割がIT部門は「サポート役」　IT部門が改革を提案する必要

　ガートナージャパンが日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した調査によると、企業の経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」やバックアップ組織と見ているという。ビジネス拡大のリード役と位置づけている企業の割合は1割にとどまった。
2019.11.13
個人情報の「事務・作業ミス」増加傾向　目的外利用も倍増

　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2018年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報の取り扱い事故が多いのは「誤送付」の1345件（57.9％）、「紛失」の478件（20.6％）、「その他漏えい」330件（14.2％）だった。
2019.10.30
2019年上半期のシステム障害33件　改元に伴うトラブルは17件

　情報処理推進機構（IPA）がまとめた「情報システムの障害状況2019年前半データ」によると、2019年1月から6月までに報道された情報システムの障害は33件に上った。過去10年間では2018年の件数に並ぶ勢いだ。
2019.10.16
「なりすましメール」が増加　受信者のセキュリティー対策は不十分

　日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが実施した「企業IT利活用動向調査2019」の集計結果（詳細版）によると、2019年2月までの過去1年間に経験したセキュリティー上の脅威事象の上位3つは「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」「社内…
2019.10.01
デジタル変革に取り組む企業43.4％　成果は道半ば、「守り」が大半

　NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」によると、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業は43.4％に上った。
2019.09.17
業務ソフト、半数がユーザー数で課金　第三者保守に過半数が関心

　ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7％に上った。データ量を基に課金する「データ・ボリューム課金」を契約している割合は11.1％にとどまった。
2019.09.04
最高情報セキュリティー責任者の設置　日本5割、米国やシンガポールは8割超

　NRIセキュアテクノロジーズが日本や米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」によると、最高情報セキュリティー責任者（CISO）を設置している日本企業の割合は53.4％だったのに対し、米国企業は86.2％、シンガポール企業は86.7％と大きな差がある。
2019.08.21
クラウドサービスの利用企業は約6割　IoTやAIなどの導入企業は2割超

　総務省がまとめた「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は約6割となり、増加傾向が続いている。
2019.08.05
使ってみたいMaaS　若年層ほど「定額料金制」

　デロイトトーマツグループが交通サービス利用者を対象に使ってみたいMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）を調査したところ、「地下鉄、バス、タクシーが乗り放題になる料金体系（定額料金制）」は若年層ほど高かった。また、目的地での飲食や観光のために「目的地で発生する予約や決済ができる機能」は15～2…
2019.07.22
匿名加工情報の活用　作成と第三者提供が過半数

　個人情報保護委員会がまとめた「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査（平成30年度）」によると、個人データが誰のものであるか分からないように加工する「匿名加工情報」と呼ばれるデータを活用している事業者105団体のうち、「作成や第三者提供もしている」という割合が57.1％と過半数を占…
2019.07.08
商品購入歴や位置情報の活用　年齢が高いほど「リスクに不安」

　日立製作所と博報堂がまとめた｢第四回ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査｣によると、企業が特定の個人を識別せずに商品の購入履歴や位置情報などのデータを活用することに、年齢が高いほど「リスクに対する不安」を感じる割合が多かった。
2019.06.24
消費者向けEC規模は約18兆円　サービス系分野が高い伸び

　経済産業省がまとめた「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の国内消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は前年比で8.96％増加して17兆9845億円に拡大した。
2019.06.10
ERPは2022年度にSaaSが半数　個人事業主もクラウド利用が18.5％

　アイ・ティ・アールがまとめた国内ERP（統合基幹業務システム）の市場予測によると、大企業を中心に基幹システムへの投資が進むうえ、2022年度にはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）がERP市場の約半数に達する見通し。
2019.05.27
「規約の一方的変更」「アプリ不承認」　プラットフォーマーへの不満露わ

　公正取引委員会は「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を公表した。
2019.05.13
ネット購買額は40～49歳が最高　電子マネー保有世帯は59.2％

　総務省統計局がまとめた「家計消費状況調査2018年」によると、ネットショッピングの利用割合（2人以上の世帯）は世帯主の年齢別で40歳未満が62.4%と最も多かった。1カ月当たりの平均支出額は40～49歳が1万8624円と最も高い。年齢が上がるにつれてネットショッピング利用世帯の割合や支出額はともに…
2019.04.29
パスワード定期変更、5割以上が継続　GDPR未対応企業は3割超

　「企業IT利活用動向調査2019」速報によると、2018年3月に総務省がパスワードの定期的な変更は不要との見解を示したにも関わらず、「これまで通りパスワードの定期変更を行っている」という企業が54.5％を占めた。
2019.04.15
改元に伴うシステム改修　調査・確認完了は6割どまり

　経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17％は調査・確認中で、20％の企業も今後実施する予定という。
2019.04.01

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