日経コンピュータ「動かないコンピュータ」

気象データの更新が8時間停止　スイッチの故障に作業ミスが重なる

気象庁

　気象庁の気象データの更新が約8時間にわたって停止した。原因はサーバーを接続するコアスイッチの故障だった。故障したまま動作を続け、異常なトラフィックが発生。さらに復旧時の作業ミスで、スパコンの一部処理に遅延が生じた。作業用マニュアルの不備がミスを誘発し、被害を拡大させた。

ランサムウエアで患者データ利用不能に　バックアップ不備、感染経路も特定できず

宇陀市立病院

　宇陀市立病院で発生した電子カルテシステム障害の詳細が明らかになった。ランサムウエアによって1133人分の患者データが暗号化されアクセス不能に。データのバックアップに失敗していたため復旧に時間がかかった。システムログを誤って消去しており、感染経路の特定もできなかった。ルールも含めたシステム運用の不備…

経理や購買システムの刷新が頓挫　ワークスと訴訟、争点は完成責任

古河電気工業

　古河電気工業がERPベンダーのワークスアプリケーションズと係争中だ。グループの基幹系業務システム刷新を計画するもプロジェクトを中断。50億円超の損害賠償金を求めて2018年11月に提訴していた。古河電工は中断の原因を新ERPが期日通り完成しなかったためと主張している。ワークスアプリケーションズはシ…

自治体のマイナンバー端末に運用不備　二要素認証やネットワーク分離が形骸化

総務省

　マイナンバーを含む個人情報を扱う自治体の端末に運用の不備が見つかった。会計検査院の抽出調査で「二要素認証」を一部導入していない「穴」があった。2015年の年金情報流出事件を踏まえて巨費を投じた対策が形骸化していた。自治体名は公表していないが、総務省に実態の把握と自治体への助言を求めた。総務省は従来…

料金計算システムの刷新後に障害多発　「離れ業」への挑戦が裏目に

九州電力

　2020年1月に発覚した九州電力の大規模なシステム障害が長期化している。電気料金の請求額を確定できないなどのトラブルが98万件超発生。本記事を執筆している2020年3月18日時点で、完全復旧には至っていない。2020年4月の発送電分離と分社化に向け、システム分離とオープン化を同時進行させる「離れ業…

勘定系の移行初日にATM障害　経緯不明の古い要件を見落とす

足利銀行

　栃木県が地盤の足利銀行で2020年1月6日午前に、ATMが使えなくなるシステム障害が発生した。新しい勘定系システムへの移行初日だった。古いキャッシュカードと通帳を一緒に利用した際に不具合が発生。同行独自の要件を踏まえたテストが漏れていた。

郵便局長550人が冤罪被害　横領容疑、真相は勘定系のバグ

英ポストオフィス

　英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪（えんざい）が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に構築した勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長…

システム障害が帰宅ラッシュを直撃　排他制御のバグ、19年目で初めて発覚

東武鉄道

　2019年9月25日、東武東上線にトラブルが次々と起こった。人身事故やシカの衝突といった出来事が同日に発生。そのうえ「運行管理システム」まで不具合を起こした。原因は排他制御のバグで、導入19年目に初めて顕在化したものだった。影響は約5万4000人、遅延は最大6時間14分に及んだ。

競輪の全レースを2日間開催できず　手順書に不備、システムが全面停止

JKA（競輪統括団体）

　競輪の全レースが2日間にわたって中止される異例の事態が起こった。業務マニュアルの不備で選手データの更新処理が期限に間に合わず、データの不整合が発生。夜間のバッチ処理が異常終了し、競輪を支える中核システムが全面ダウンした。

「動かないコンピュータ」緊急版、自治体クラウド大規模障害の深層

日本電子計算

　2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けクラウドが停止した。47自治体などのシステムが一斉にダウンし、業務や住民サービスに影響が出た。ストレージ機器のファームウエア不具合が直接の原因だが、バックアップ機能にも問題があり15％のデータがクラウド上で消失。自治体システムは全面復旧の見通しが付いて…

大型台風でNTT東の13万回線と携帯3社の4900基地局が停止、復旧が遅れた真相

NTT東日本、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク

　2019年9月に台風15号が日本を襲い、続く10月には台風19号が上陸した。猛威により関東地方などで固定と携帯の通信サービスが止まった。15号では電柱の倒壊や道路の寸断、19号では堤防の決壊による設備の浸水など、通信事業者にとって厳しい事態が続いた。復旧まで最長20日間かかるなど、一般的な台風より…

ウーバー自動運転車の人身事故で3つの技術的欠陥が判明、歩行者を認識できず

　米ウーバーテクノロジーズの自動運転車による歩行者死亡事故の原因が分かった。自動運転システムは、道路を横切る歩行者を認識できなかった。前方に障害物を発見しても、1秒間は自動ブレーキが動作しない設定でもあった。障害物がないのにあると誤認識する率が高かったため、ブレーキを抑制していた。技術レベルが低いま…

機密管理システムを一度も使わず廃止、総務省が18億円「無駄遣い」

総務省

　サイバー攻撃から機密情報を守るにはインターネットとの完全隔離が必要だ─。こうした方針の下、総務省は政府のIT基盤「政府共通プラットフォーム」上で、高セキュリティーを確保した専用区画「セキュアゾーン」を2017年に構築した。ところが利用実績が全くなく、わずか2年で廃止した。対策があまりに強固すぎて利…

プレスリリース配信サービスが停止、「二重化対策」に意外な落とし穴

PR TIMES

　プレスリリース配信サービスを手がけるPR TIMESのサービスが7時間停止し、89本のプレスリリースが配信できなくなった。原因はネットワークスイッチの異常停止。データセンターを移行中だったためネットワークを含めた二重化ができておらず、システム全体が止まった。初動体制の見直しとデータセンターの早期移…

消費税は0％から18％まで、増税システム障害を総まとめ

あきんどスシロー、セコマなど

　2019年10月1日に3度目となる消費増税が実施され、軽減税率制度も始まった。同日、消費冷え込みを防ぐ目的などで、「キャッシュレス・ポイント還元事業」もスタート。複数の制度変更が重なったことによりIT対応が難しさを増し、全国の小売店や鉄道会社などでシステム障害が発生した。

日本最古の公開NTPサービスが廃止へ、世界中からアクセスが殺到した深いワケ

福岡大学

　福岡大学はコンピューターが時刻合わせに使う「公開NTPサービス」を廃止する。草分けとして26年間にわたり世界に向けて無償公開してきた。だがインターネットを介して世界中から時刻合わせのアクセスが殺到し、学内ネットワークがインターネットにアクセスできないトラブルに4回見舞われた。

ふるさと納税が控除されないトラブル、全国の自治体で操作ミス相次ぐ

［地方税共同機構］

　2018年分のふるさと納税で、税控除額が正しく計算されない事象が相次ぎ発生した。確定申告の手間を省く「ワンストップ特例制度」のシステムに不具合があった。システムの設計に不備があり、自治体での操作ミスが頻発。納税データが住所地の自治体に届かず、税額計算に影響した。自治体の実情を十分配慮せず電子化を急…

AWS大障害の真相、不具合が連鎖して冗長構成の「安全神話」が崩壊

米アマゾン・ウェブ・サービス

　2019年8月23日午後、Amazon Web Services（AWS）が6時間ほど停止した。日本のクラウド市場で5割近いシェアを持つだけに影響は大きかった。原因は東京リージョンの一部エリアで発生した空調設備の故障だ。制御システムにフェイルオーバーしないバグがあり、機器制御装置も異常動作した。

改元システム対応に不備、大分県の2市で入札がやり直しに

大分県佐伯市・臼杵市

　大分県の佐伯市と臼杵市で「積算システム」に不具合が発生した。工事の予定金額を誤って計算し、複数の入札がやり直しになった。原因は2019年5月1日の改元対応に伴うシステム改修にあった。システム内部の条件分岐に和暦を使っていたため、改元後に異なる地区の資材単価が適用され、誤りを生んだ。

7pay不正利用問題の深層、システムの不備が相次ぎ発覚

セブン＆アイ・ホールディングス

　セブン＆アイ・ホールディングスのQRコード決済サービスで不正利用が起きた。同社が被害を認定した利用者は約1600人、被害額は約3200万円に上る。ようやく立ち上がりつつあったQR決済市場に冷や水を浴びせた格好だ。「外部ID連携」の脆弱性など、システムの不備も相次ぎ見つかった。考えられる攻撃手法は複…