福井県9市町の行政システムが2018年7月22日、障害で使用できなくなった。この結果、証明書発行などの住民向けサービスが停止や縮小に追い込まれた。発端は、ITベンダーがネットワーク仮想化ソフトを最新版に更新したこと。更新後に障害が発生し、システムと庁舎との通信が途絶えた。更新の切り戻しにも失敗。完全復旧に8日間を費やした。
「庁内のシステムが使えない」。
猛暑が続いていた2018年7月22日の日曜日、福井県坂井市役所の休日担当職員が朝にPCを立ち上げ、異変に気づいた。坂井市は県北部にあり、東尋坊や丸岡城などの観光資源を抱える県内第2の都市である。
市役所の情報システム部門に当たる企画情報課の担当者が、報告を受けて急きょ出勤。事態の深刻さを把握した。住民基本台帳（住基）、税務、社会保障、水道など住民サービス用のシステムに加え、庁内向けの財務会計、人事給与、文書管理、庶務、グループウエアなどのシステムも使えなかった。
これらの行政システムは地場ITベンダーの福井システムズ（坂井市）と三谷コンピュータ（同）のJV（共同事業体）がクラウドサービスとして提供しているものだ。システムの実体は福井システムズのデータセンターにあり、坂井市はネットワークを介して利用していた。担当者はすぐに福井システムズに連絡した。
対応に当たった坂井市企画情報課の半沢宏一参事は「障害について福井システムズ側の説明が二転三転した」と振り返る。市役所に詰めて情報収集をしていた半沢参事は、翌7月23日月曜日午前1時半に福井システムズから「23日朝の開庁までに復旧する見通しだ」と連絡を受けた。半沢参事は深夜勤務を切り上げて帰宅した。
ところが、午前4時に福井システムズから「朝に間に合わない」との連絡を受け、市役所へとんぼ返り。午前8時に緊急会議を招集し、障害が発生している事態を市幹部に説明したうえで、極力市民に影響を与えないように手作業などで対応するよう要請した。
実はこの時、同様のシステム障害が福井県全17市町のうち9市町で同時に発生していた。坂井市の他にあわら市、越前市、小浜市、永平寺町、おおい町、高浜町、南越前町、若狭町である。いずれも福井システムズのクラウドサービスを利用。坂井市と同様、システムを使えない状況に陥った。
システムが完全に復旧したのは、発生から8日たった2018年7月30日のことだった。データの消失や漏洩などはなかったものの、その間は一部の自治体で転入出手続きや納税証明書の発行ができなくなるなど、住民向け行政サービスに支障をきたした。坂井市では市民の申請だけ受け付けて証明書を後日郵送したケースが約290件、申請自体を受け付けられず後日の来庁を依頼したケースが約140件に上った。
なぜ9市町のシステムが同時に使えなくなったのか。完全復旧まで8日を要したのはなぜか。福井システムズや自治体などへの取材から真相に迫る。
ネット仮想化ソフトの更新が発端
坂井市など9市町の行政システムを管理する福井システムズは、米ヴイエムウェアのサーバー仮想化ソフト「VMware ESXi」を使い、9市町向けのアプリケーションを担う多数の仮想マシンを少数の物理サーバーに集約して動作させていた。
さらにネットワーク仮想化ソフト「VMware NSX」も採用。仮想ファイアウオールなどのセキュリティ機能を付加しつつ、9市町の行政システムを担う仮想マシンを各庁舎のネットワークと接続し、クラウドサービスとして遠隔利用できるようにしていた。
福井システムズは障害発生の前日、2018年7月21日土曜日の午後10時にNSXを最新版に更新する作業を実施した。ソフトを更新した理由の1つとして、2017年後半に数回、NSXに起因する短時間のシステム障害が発生したことがあったという。福井システムズは最新版に更新することで問題を解消できると見込んでいた。
