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NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」で判明した不正利用。犯人はドコモ口座の開設や口座振替の認証に関わる甘さを突き、被害者になりすまして不正出金を繰り返していた。ドコモ以外の決済事業者でも被害が判明しており、キャッシュレス決済市場の拡大に冷や水を浴びせかねない。業界を挙げた早急な対策が求められている。

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 「不正利用の被害者の方々におわび申し上げると共に、お客様のほか、多数の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」。2020年9月10日、NTTドコモの丸山誠治副社長は東京都内で開いた緊急記者会見でこう謝罪した。

 不正はドコモが手掛ける電子決済サービスのドコモ口座で起きた。犯人は被害者になりすまし、ドコモ口座を開設。不正に入手した口座情報を使って、ドコモ口座と被害者の銀行口座をひも付け、銀行口座からドコモ口座に資金を移していた。最終的にキャッシュレス決済の「d払い」でたばこや家電製品などを購入し、転売していたとみられる。

 ドコモは9月5日に七十七銀行、8日に中国銀行と大垣共立銀行について、ドコモ口座と銀行口座の新規の連携を停止した。翌9日に対象銀行はゆうちょ銀行など計18行に拡大し、10日には全35行でドコモ口座と銀行口座の新規連携を停止する事態に追い込まれた。一部の銀行では、銀行口座からドコモ口座へのチャージ(入金)もできない状況だ。

 ドコモによると、9月22日午後8時時点(銀行の申告ベース)で被害件数は11行・172件。被害総額は2776万円に上り、被害額の約6割をゆうちょ銀行が占める。丸山副社長は被害者への補償について「銀行と連携のうえ、全額を補償するよう真摯に対応したい」と話す。