全2179文字
PR
[画像のクリックで拡大表示]
本誌読者のうち3000人に電子メールで回答を依頼し、120人の有効回答を集計した。
本誌読者のうち3000人に電子メールで回答を依頼し、120人の有効回答を集計した。
[画像のクリックで拡大表示]

 働き方改革について読者の皆さまに聞きました。2019年4月に働き方改革関連法が施行されてから1年以上が経過し、最初に対象になった大企業などでは対策が2年目に入りました。2020年春ごろから新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の働き方にも大きな影響を与えています。

 「働き方改革に向けた具体的な取り組みを実施していますか」と聞いたところ、「全社で実施している」が73%に達しました。「特に取り組んでいない」は2%にとどまります。ほとんどの企業において、働き方改革に向けた何らかの取り組みを実施するか準備する段階に入っているようです。

 「ITを活用した働き方改革で、積極的に取り組むべきものは何だと思いますか」と聞いたところ、「在宅勤務やテレワークができるようにする」(98人)が最多でした。「ウェブ会議やチャットツールなどの活用」(90人)、「業務文書や連絡先情報などのペーパーレス化」(75人)が続きます。

 自由記述欄には、新型コロナ感染拡大を受けて急きょ取り組むことになった施策に関する多様なエピソードが寄せられました。多くの企業はテレワークの導入を拡大したようで、「必ず出社することが通勤の負担に見合わないという意識が出てきた」「人が集まってだらだらやるだけの会議は減った」など、効果を実感する声が多くありました。

 一方でテレワークにまつわる課題も浮き彫りになったようです。「ネットワーク負荷が高くなる」「セキュリティー対策が不十分」といった技術面の課題もあります。それとは別に「勤怠管理等に関する社内ルールに不備がある」「自宅で仕事をすることが家庭内のストレスにつながる」といった意見もあり、検討すべきことは多そうです。