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　私物のスマートフォンやタブレットなどで会社のシステムにアクセスして業務をするBYOD（私物端末の業務利用）。会社が貸与・支給した端末以外でもシステムを使った業務を進められるといった点で、社員の利便性が高まる施策の1つです。

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