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本誌読者のうち3000人に電子メールで回答を依頼し、上のグラフは121人、下のグラフは120人の有効回答を集計した。調査期間は2020年10月1日~10月19日。
本誌読者のうち3000人に電子メールで回答を依頼し、上のグラフは121人、下のグラフは120人の有効回答を集計した。調査期間は2020年10月1日~10月19日。
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 副業について読者に聞きました。本業以外で給与所得や事業所得を得る副業をしているか聞いたところ、「現在、副業をしている」という回答が6%(7人)、「これから副業することを検討している」という回答も6%(7人)でした。「認められれば副業したい」という回答は23%(28人)となりました。

 副業を導入する企業の課題を聞いたところ、「副業する社員が業務に集中しづらくなる恐れがある」(71人)が最多でした。「労働時間が長くなりがちであり、健康を損ねるリスクがある」(60人)ことを課題と考える人も多く、副業する社員の健康管理や労働時間管理が重要だと言えそうです。

 「会社の機密事項が社外に漏洩するリスクがある」(59人)ことを心配する声も多く上がりました。

 一方、「本業で身につけた能力やスキル、人脈を競合他社などで使われることで競争優位性が低下する」(26人)、「社員が会社への忠誠心を保ちづらい」(22人)、「副業の内容によっては、自社の信用やブランドを毀損する恐れがある」(17人)といった回答は比較的少なかったです。

 自由記述欄を見ると、副業を認めることがむしろ本業にもプラスに働くという意見が多く寄せられました。「新しい事業の創造が加速するはず」「他社との協業のきっかけにもなる」「時間管理スキルの獲得につながり、社員教育になる」などです。

 「副業を通じて本業と異なる業界で仕事ができれば経験や知識は何倍にもなる」など個人としてのキャリア開発につながるという意見も多いです。

 一方、「所得は増やせても過重労働が発生する温床となってしまう」ことや「働き過ぎで健康を害する」ことなどを懸念する意見もありました。