1回目の緊急事態宣言の解除後、より一層テレワークを推進させて、新常態に向けた新しい働き方の実現を目指している企業が少なくない─。こうした気付きを得て、今号の特集企画がスタートしました。取材では、新しい働き方を目指す企業がコミュニケーション不足という課題を克服していることが印象的でした。Web会議サービスを業務現場や全社規模で活用して対話量を増やすこと、コミュニケーションツールで確認できるプレゼンス情報を踏まえて対話することなど、今回紹介した各社の施策は課題克服に直結すると思っています。（西村）
パートナー満足度調査の結果を通じて、リモートでの機微なコミュニケーションの難しさを改めて感じました。新型コロナウイルス禍では、私たち記者もオンライン取材が一般的となっています。特に取材が長時間にわたるときや、深掘りして聞くときなどでやりづらさを感じることが少なくありません。取材では、相手の表情や話し方を見ながら次に振る話題を考えたりするのですが、オンラインではこうした相手の機微を察しづらいからです。私たちも「新常態時代」の取材スタイルの確立を迫られています。（中島）
フォーカスでは20年以上前からの課題であるCOBOL資産のマイグレーションを取り上げました。取材で痛感したのは残された資産があまりにも大規模だということです。こうした資産のマイグレーションには年単位のプロジェクトが必要になります。経済産業省の「DXレポート」が指摘する2025年の崖まで残り4年。今後、大規模なプロジェクトが次々と開始されるでしょう。引き続き最新のユーザー事例を追っていきたいと思います。（安藤）
「書かない窓口」を実現した北海道北見市の窓口支援システムには、他自治体も注目しています。実際埼玉県深谷市は、北見市のシステムを昨年導入しました。ただ、北見市ではもともとシステム導入ありきではなく窓口の改善に向け、アナログでの業務改善や標準化を進めてきました。その中で職員がボトムアップで改善を提案して進める文化が醸成されたという話が印象的でした。（長倉）
