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 ある欧州の自動車会社はデータサイエンティストを雇う会社を別会社にしています。一般の給与では見合わないためで、年収3000万円はザラです。日本で2022年採用から始まる通年採用も、就活の時期を柔軟にし、データサイエンスやAI(人工知能)など高度な技術・知識を十分に身につけてもらった上で学生に就活をしてもらう狙いがあります。上記の欧州企業の新卒社員は年収1000万円。新人でも争奪戦になるからです。今回の特集テーマは就活ですが、日本もデジタル人材確保のため、そうした方向になるのではないでしょうか。 (松浦)

 採用活動における企業と就活生との関わり方は実に様々でした。Webテストや手書きのエントリーシートを通して早くから学生を絞り込む企業があれば、入り口を広げて多くの学生と会おうとする企業もあります。「自分の頭で考えるよう厳しく指摘された。真剣に向き合ってくれている気がして印象に残った」。ある選考に参加した学生はこう言います。売り手市場の影響なのか「歓迎ムード」の企業が多かったそうですが、彼の心に残ったのは厳しく自分と向き合ってくれた企業だったようです。 (増田)

 リコーの山下良則氏が社長に就いた2017年度は複合機業界にとって転機といえる年でした。リコーは構造改革を断行して過去最大の赤字を計上する一方、ライバルの富士ゼロックスは米ゼロックスとの経営統合計画を発表しました。複合機といえば、リコーや富士ゼロックス、キヤノンといった日本勢が席巻し、日本の技術力の高さを示す代表的な業界でした。それが変わりつつあります。リコーの経営改革が結実するかは、複合機業界の今後を占う上でも見逃せません。(山端)

 作業服チェーン大手のワークマンの事例を掲載しました。今でこそデータ活用の先進企業として知られる同社ですが、その取り組みを始めたのは約5年前。既存事業が好調なうちに改革に着手し、今、その成果が実を結びつつあるというわけです。企業変革は一朝一夕には進まない。リーダーの強い信念と継続力が求められるのだと、改めて感じた次第です。(矢口)

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