PR

2018年は仮想通貨にとって受難の年でした。取引所で相次ぐコイン流出、Bitcoinの暴落、Bitcoin Cashの分裂とトラブル続きです。ただ、このことはブロックチェーンの将来にとって必ずしもマイナスとは限りません。投機目的の人間が業界を見限って退出する一方、ブロックチェーンを社会的な課題の解決に役立てる試みに人や資本が集まりつつあるからです。2019年はブロックチェーンの新たな側面を垣間見ることができそうです。(浅川)

情報銀行が2019年にビジネスとして成り立つ日を迎えるかもしれません。株式投資の世界では「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という投資家心理と相場の動きを表した格言が知られます。情報銀行には懐疑的な意見も多いので、格言に従えばこれから成熟していくはずです。個人データの活用と保護を両立する試金石になるでしょう。(大豆生田)

モビリティーシェアの取材をしているとあちこちでトヨタ自動車の名前が挙がりました。国内外の有力事業者に出資するほか、カーシェア事業者と走行データの収集で協力しています。シェアで年中走行している車両のデータを製品やサービスの開発に生かすなど、移動のサービス化時代を見据えています。一方で、ほとんど名前が挙がらなかった他のメーカーの行く末に若干の不安を覚えました。(竹居)

第三者保守の利用事例を取材しました。ハードやソフトの保守をメーカー以外の第三者に依頼し、固定的な保守費を抑える取り組みです。取材先はコスト削減だけでなく「更新や刷新の計画を自らの手でコントロールしたい」という動機を持っていました。メーカーが「保守サービスは販売後5年間」などと決めたロードマップに乗らず、自社の戦略に合わせてITを扱うのに第三者保守は有効なようです。(清嶋)

訂正:2018年12月6日号特集でJTBがRPAツールの使いこなしに現在も苦慮しているかのような記述が複数ありましたが、実証実験段階でのことでした。当初の課題を解決し、本格導入後は成果を上げています。お詫びして、関連する記述を訂正します。同26ページに「その後、この担当者は」とあるのは、正しくは「別の担当者は」です。
[画像のクリックで拡大表示]
[画像のクリックで拡大表示]