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ZOZOTOWN初の刷新　5年かけた移行の全貌

　年1000万人超が買い物するEC（電子商取引）サイト「ZOZOTOWN」。運営元のZOZOは2004年稼働後で初となるシステム刷新を進めている。オンプレミス環境で利用中のシステムを2段階でクラウドに移行したうえで、アプリケーションのマイクロサービス化にも挑戦。プロジェクトは現在5年目を迎え、目指す…

インボイスまで1年　「請求書洪水」に備える

　消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月に、電子帳簿保存法に基づく電子保存義務化が2024年1月にそれぞれ始まる。紙とデジタルの請求書や領収書などが混在する「請求書洪水」に際し、企業は業務をどう効率化するか。制度の概要と経理DXへのヒントを探る。

一味違う働き方　若手エンジニアの実像

　新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務、技術革新をけん引するベンチャー企業の台頭――。ビジネス、そして社会の変化が、働き手のワークスタイルの多様化を後押ししている。こうした変化を受け、これまでとは一味違う働き方を実現している30歳以下の若手エンジニアがいる。

手ぶらでいこう　顔認証の着地点

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から非接触の本人認証手段のニーズが高まっている。そうした中、ホテルのチェックインや買い物の支払いなど、様々な場面で顔認証技術の採用が広がっている。ただし闇雲に「顔」の利用を広げるのは個人情報保護、倫理的な側面から議論が残るところだ。

SOMPOの全社DX　グランプリに輝く

IT Japan Award 2022

　優れたIT活用事例を毎年表彰し、今回で16回目となる日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2022」。今回はグループを挙げてDXを推進するSOMPOホールディングスがグランプリを獲得。準グランプリにはアシックスが選ばれた。

本当にやってくるか　データセンター分散時代

　政府がデータセンター（DC）の立地を分散する取り組みを始めた。「デジタル田園都市国家構想基本方針」にもDC整備を盛り込んだ。地方でのDC建設や海底ケーブル敷設へ1000億円の補助金を支出する。背景にあるのが東京圏にDCが集中することへの懸念だ。

悪質・巧妙な不正続々　日本のECが危ない

　新型コロナウイルス禍で拡大した日本のEC（電子商取引）市場が「成長痛」ともいえる課題に直面している。クレジットカードの不正利用やフィッシング詐欺、悪質な転売行為が多発し、市場の健全性を脅かしているのだ。

巨額制裁金が現実に　「AI倫理」待ったなし

　倫理に反する人工知能（AI）を提供すれば、巨額の制裁金が科される。そんな事態がいよいよ現実のものとなりそうだ。AIの提供者にとって、AI倫理への取り組みは待ったなしの状況といえる。AI規制案の動向とAI倫理への取り組み事例を解説する。

半田病院報告書に学ぶ　セキュリティー向上策

　徳島県のつるぎ町立半田病院は2021年10月にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害を受けた。同院は2022年6月16日、経緯などをまとめた有識者会議による調査報告書をつるぎ町議会に提示。

ESG開示待ったなし　データ管理の勘所

　ESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が世界的に高まっている。ESG関連情報を開示するための国際的な基準作りも進む。国を越えて企業の取り組みを比較できるようにするためだ。ESG関連データの収集・管理や活用はもはや待ったなし。

サイバー専門家ら集う　「白浜シンポ」現地報告

　2022年5月、「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」が開催された。今回で26回目、3年ぶりのリアル開催となった。サイバーセキュリティー専門家や企業の実務者など約300人が参加した。国際的なサイバー犯罪からいかに日本を守るか。政府はセキュリティーを守りつつ行政デジタル化をどう進めるべきか。

Google I/Oに見る　クラウド・AI、次の一手

　米グーグルが2022年5月、一部聴衆を集め本社近くからライブ配信の形で年次カンファレンスの「Google I/O 2022」を開催した。パブリッククラウド市場では3番手ながらもテクノロジーの先進性では競合を一歩リードするグーグルが、クラウド、AI（人工知能）、セキュリティーで見せた次の一手を解説す…

危うし、デジタル庁　1年たたずに課題山積

　新型コロナ禍で明らかになった日本政府の「デジタル敗戦」を経て2021年9月に発足したデジタル庁。その役割は政府の司令塔として、日本全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することである。だが発足から1年たたないなかで早くもほころびが見え、課題も山積みだ。

台頭、組み込み型金融　業界の垣根を崩す

　一般の事業会社が「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」を活用し、自社サービスに金融機能を持たせる事例が増えている。従来は自ら銀行免許などを取得し、参入する形が一般的だったが、エンベデッドファイナンスの台頭でこうした常識は崩れ始めた。

注目の「経済安全保障」　ITへの影響は

　岸田文雄内閣が目玉政策の1つに掲げる「経済安全保障」。とっつきにくさはあるが、実はITと関わりが深い。今国会では経済安全保障推進法案が成立する見通しで、法案が示す4つの柱はいずれもIT業界にも大きな影響を及ぼす。

データベースの新常識　クラウド移行でDX加速

　DX（デジタル変革）の推進を担うデータベースはより重要性が増し、そのニーズに沿った機能強化が続いている。データベース活用の舞台がクラウドに移りつつあり、そこでは新たな「常識」が生まれている。「データをコピーせずにすぐ分析」したり、「チューニングもデータベースにお任せ」したりできるようになってきた。…

オンライン診療進展も　なお残るアナログ規制

　対面などを業法で義務付け、デジタル技術活用を阻む「アナログ規制」。特に根強く残っていたのが医療分野だ。オンライン診療は対面の補助でしか使えず、対象患者も「30分で通院か訪問できる」と距離で制限していた。こうしたなか、2022年4月から医師によるオンライン診療と薬剤師によるオンライン服薬指導が解禁さ…

2年猶予の改正電帳法　企業が今すべきことは

　2022年1月に改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行された。電子データで受領した請求書などの電子保存義務は猶予が付いたが、猶予期間はわずか2年だ。インボイス制度の導入も迫る。企業はどう準備を進めるべきか、最適解を探る。

メタバースの真価とは　10の疑問に答える

　米フェイスブックがメタプラットフォームズに社名変更するなど、世界各国の企業がこぞってメタバースに力を入れている。そもそもメタバースとはどんなものか、要素技術やビジネスモデルはどのようなものか、どの程度の将来性が見込め、普及に向けての課題は何なのか。

駆け抜けるアシックス　グローバルDXの軌跡

　2021年12月期に売上高4000億円台を4年ぶりに達成し、営業損益は前期の赤字から一転、219億円の黒字に――。大手スポーツメーカー、アシックスのV字回復を下支えしたのが、近年力を入れてきた数々のデジタル関連施策だ。アシックスが矢継ぎ早に打ち出し、駆け抜けてきた世界規模のデジタルトランスフォーメ…