フォーカス

政府テレワークの今　拒むのは技術にあらず

　新型コロナ禍でテレワークが企業に広まるなか、中央の霞が関や永田町、地方の自治体でも取り組みが進み始めた。とは言え長く続いた「しきたり」や既存業務を一気に変えるのは容易ではない。テレワークやオンライン業務はどこまで進んだのか。議会や投票はオンラインで実施できるようになったのか。最新動向を探った。

コロナに負けない　伝統産業もDX

　日本に古くからある伝統的な業種で、デジタルを使い事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）で躍進する企業が増えている。各社は新型コロナウイルス感染症の逆風の中、どこからDXに着手し、どう難所を乗り越えてDXを実現させたのか。複数の成功企業の事例を基に、伝統産業のデジタル変革の勘所を探る…

今だから知っておきたい　「本人認証」の全て

　本人確認やID管理、認証・認可はITエンジニアにとって「基礎科目」である。7payやドコモ口座など、基礎ができていないがゆえに引き起こされたトラブルは少なくない。過去の事件を原因を含めて振り返るとともに、日米の本人確認ガイドラインや身元確認手法などを解説する。

東証、信頼回復なるか　横山CIOの独白

　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）でCIO（最高情報責任者）を務める横山隆介常務執行役が、2020年10月1日のシステム障害以降初めてメディアの単独取材に応じた。「じくじたる思い」と話すシステム障害の再発防止へ、マイクロサービスやクラウドの一部活用などでレジリエンス（復元力）を…

COBOL最終章　いざ「ラスボス」へ

　COBOL資産を生かすべきか、マイグレーションすべきか──。「2025年の崖」対策でユーザー企業は岐路に立たされている。そのニーズに呼応する形でベンダー各社はマイグレーションの技術を磨きエンジニアの増強を急いでいる。1960年に誕生したCOBOLは還暦を迎えたばかりだが、2021年は「最終章」がい…

AIトップ学会で日本勢躍進の理由

　「後進国」ともいわれた日本のAI（人工知能）の研究が変わりつつある。AI分野の有力な国際学会「NeurIPS」で採択率が1％の最高位に日本勢の論文が相次いで選ばれた。何が要因だったのか。研究者や日本のAI研究の責任者の取材から明らかにする。

注目のインフラ技術　21年は「ゼロトラスト」

　2021年にブレークするインフラ技術は何か。有識者5人による審査会を開き、1～3位の技術を選定した。グランプリは「ゼロトラストネットワーク」だ。コロナ禍での全社員テレワークでは従来型の防御は不十分。より強固なセキュリティー対策として普及するという。

機械学習で攻める　AWS、業種特化型も

　米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が年次イベント「re:Invent 2020」で40を超える新サービス・新機能を発表した。目立ったのは人工知能（AI）／機械学習サービスの拡充だ。新機軸として、不良品検出や機械異常検知などの産業向けAIを発表した。

JALとANAで「離陸」　逆境に勝つ航空DX

　新型コロナ禍による航空需要の蒸発で、日本航空（JAL）とANAホールディングス（ANAHD）が苦境に立たされている。厳しい状況下でも、両社はデジタルを活用した業務革新や中長期的な航空産業の変化を見据えた新規事業など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を継続している。逆境を乗り切るため…

大規模アジャイル　チーム運営の勘所

　アジャイル開発の普及に伴い、開発するシステムの大規模化が進んでいる。複数のチーム体制で1つのシステムを開発するプロジェクトも増えてきた。その際には、1チームでの開発とは異なるプロジェクト運営が必要になる。ミクシィとKDDIの事例を基に、大規模アジャイルの勘所を説明する。

デジタル直販「D2C」　最新EC誰でも手軽に

　新型コロナ禍で小売店の売り上げが伸びず苦戦する中、「D2C」と呼ぶ新たな直販の形態を支援するサービスが充実してきた。アマゾンや楽天市場といった大規模モールに頼らず、小売り業者ごとの個性を打ち出した最先端のECサイトを誰もが手軽に運営できる。ECテックの最前線を追った。

足固めから飛躍へ　テレワークの最適解

　最初にテレワークに適した業務ツールや環境を整備して社員の習熟度を高め、続いて社員の生産性を高める「在宅の働き方改革」を進める――これが、在宅テレワークを競争力の向上につなげる黄金パターンである。

パソコン選びに新機軸　セキュリティーで競う

　パソコンのセキュリティー機能を独自に強化する--。ここに来て大手メーカー間の競争が激化している。独自のセキュリティーチップなど特殊な部品を組み込み、マルウエアからユーザーを防御するソフトウエアを搭載する。ハードとソフトの両面で、サイバー攻撃対策が高度化している。セキュリティーが、法人向けパソコン選…

マイクロサービス設計　3つの難所と突破法

　デジタルトランスフォーメーション（DX）に合わせて導入が進んでいる設計手法がある。「マイクロサービスアーキテクチャー」だ。これを使うことでシステム変更の工数を大きく減らせる。実践で直面する3つの難所と突破法を解説する。

大災害にAIで備える　損保4社の保険金DX

　新型コロナ禍で大規模災害が起こったらどうすればいいのか――。大手損害保険会社が保険金支払いのデジタル変革（DX）を加速している。被害状況の推測、顧客からの事故受け付け、損害の査定といった災害発生からの一連の過程に人工知能（AI）やSNS（交流サイト）を活用。

みずほの勘定系刷新　グランプリに輝く

IT Japan Award 2020

　優れたIT活用事例に贈賞する日経コンピュータ主催の「IT Japan Award」。今回グランプリに輝いたのは、みずほフィナンシャルグループだ。勘定系システムを全面刷新する空前絶後のプロジェクトが高く評価された。

業績ランキング2020　コロナが先行きに影

　ITサービス各社の2019年度業績はデジタル投資の拡大を背景に好業績が目立った。売上高ランキング上位30社を見ると、9割の企業が増収増益だった。ただし先行きには新型コロナが影を落とす。好調企業の業績を分析するとともに、2020年度の業績を展望する。

蹉跌と反省の末に　富岳、世界4冠の軌跡

　日本のスーパーコンピューター「富岳」が性能ランキング4冠を達成した。前世代機の商用化につまずいた反省が出発点だ。ただ、本当の試練はこれからだ。本番運用後の実績作りに加え、世界で激化する開発競争が待ち受ける。富岳の開発の軌跡をたどり、実力を検証する。

今こそ印鑑レス契約を　ヤフーとネスレの挑戦

　コロナ禍で「電子契約」が注目を集めている。紙の契約書に押印または署名する代わりに、デジタルな契約書に電子サインや電子署名をして取引先とやり取りする方法だ。いち早く取り組んだヤフーとネスレ日本の事例を通じて、電子契約導入の勘所を解き明かす。

CAFISの葛藤　求められる競争原理

　決済インフラ「CAFIS」が揺れている。公正取引委員会は2020年4月に、CAFISの利用料金が10年間にわたって変わっていない点などを問題視する報告書を公表。これを受けてNTTデータは6月、CAFISの料金改定に踏み切った。キャッシュレス決済を長年支えてきたインフラに何が起こっているのか。NTT…