米フェイスブックがメタプラットフォームズに社名変更するなど、世界各国の企業がこぞってメタバースに力を入れている。そもそもメタバースとはどんなものか、要素技術やビジネスモデルはどのようなものか、どの程度の将来性が見込め、普及に向けての課題は何なのか。メタバースにまつわる10の疑問を基に、メタバースの真価を解き明かす。
疑問 1
そもそもメタバースとは？
「メタバース」と一言に述べても、その意味は様々だ。KPMGコンサルティングのヒョン・バロTechnology Media＆Telecomディレクターは「メタバースはこれから発展する世界。現時点で誰かが定義を決めても今後どうなるか分からず、固く決める必要はない」と話す。
とはいえ、ビジネスでの活用が進むメタバースについて議論するとき、相手がメタバースをどう捉えているかを知る必要はある。メタバースのプラットフォーム「cluster」を提供するクラスターの加藤直人CEO（最高経営責任者）は「メタバースの視点は4類型に分類できる」と説明する。相手の話す「メタバース」がどの視点に属するかを考えることがすれ違い防止に役立つ。
1つめは「人類の夢の暮らしを表す世界」だ。米国の小説家ニール・スティーヴンスンがSF小説「スノウ・クラッシュ」に描いたような、コンピューター上の世界に実体としての人間が入り込んでいくものだ。これはまだ実現されておらず、「メタバースの世界はまだまだ来ない」と話す人にとってのメタバースはここに属する。
2つめは、「3次元CG（コンピューターグラフィックス）の技術を使って実装された仮想空間」だ。CGの世界の中で利用者がアバターとなって行動できる仮想の3次元空間で、既に実現されている。米リンデン・ラボの「Second Life」や任天堂の「あつまれ どうぶつの森（あつ森）」を指して「メタバースはずっと前から存在している」と話す人の視点はここに属する。
3つめは、「自社ビジネスを仮想空間内でどう発展させるか」を考える役割の人にとってのメタバースだ。例えばゲーム業界ではビジネスの発展に向け、メタバースを活用してゲームを嗜好品から「生活必需品」に変えようとし、SNS（交流サイト）もメタバースで利用者の滞在時間を増やそうとする。
4つめは、仮想空間内のクリエーターエコノミーの議論など、消費活動の視点だ。これまでの消費活動はEC（電子商取引）サイトのように物理的に存在する商品のやり取りを「主」とし、「従」としてデジタルが支えるという物質に依存したスタイルだった。Second Lifeにもゲーム内通貨「リンデンドル」が存在したが、当時は仮想空間内の経済圏形成が不十分だった。
現代のメタバースでは暗号資産（仮想通貨）などを介し、仮想アイテムだけでなく、物理商品の購入、ゲームやバーチャル観光、仮想空間内の不動産売買まで様々な経済活動が発生する。デジタルの取引が「主」、リアルの商品の取引が「従」に向かいつつある。
疑問 2
なぜ急にブーム到来？
仮想空間としてのメタバースはゲームの世界では既に成立していたが、近年はB to B（企業間取引）領域での盛り上がりが目立つ。2021年10月に米フェイスブックがメタプラットフォームズへ社名変更し、盛り上がりを後押しした。米マイクロソフトや日本企業も続々とメタバースへ注力する。
利用者側の受容態勢が整ってきたことも大きい。新型コロナウイルス禍に多くの人が、業務上の日常的なコミュニケーションなどがオンラインに移行する経験をした。ビジネスでもオンラインへの抵抗感が薄れ、今まで遠い存在だった「仮想空間」での活動に具体的なイメージを持ちやすくなった。
