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新型コロナウイルス禍で拡大した日本のEC(電子商取引)市場が「成長痛」ともいえる課題に直面している。クレジットカードの不正利用やフィッシング詐欺、悪質な転売行為が多発し、市場の健全性を脅かしているのだ。運営企業は安心・安全な商品取引の場を守れるのか。巧妙化が進む驚きの手口と、対策の動向を追った。

(写真:Getty Images)
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 多くの人が外出を控えた新型コロナウイルス禍を経て、普及に弾みがついた日本のEC(電子商取引)。実店舗が中心だった日用品や食品もオンラインでの購入が増え、日常生活に着実に溶け込んでいる。

 だが、光あるところには影もある。足元では偽サイトからクレジットカード情報などが抜き取られるフィッシングや、企業へのサイバー攻撃によるカード情報漏洩などの被害が急増している。犯罪目的の情報や違法コンテンツが集まる「ダークウェブ」では日本のカード情報が大量に販売されているという。こうした背景から、国内ECを足場にした不正行為は後を絶たない。例えばカード情報を盗用してネット通販などで商品を購入し、別のサイトや海外で転売して現金を手にするといった行為だ。

 日本クレジット協会によると、2021年におけるカード不正利用の被害額は前年に比べて3割増の330億1000万円だった。このうち、カード番号がECなどで悪用される「番号の盗用」による被害は、全体の94.4%に当たる311億7000万円に達した。高齢者らに電話をかけて子どもや孫を騙(かた)る「オレオレ詐欺」やニセの請求話で現金を巻き上げる「架空請求詐欺」など、大きな社会問題となっている特殊詐欺の年間約282億円を上回る被害規模だ。

図 国内のクレジットカード不正利用による被害額の推移
図 国内のクレジットカード不正利用による被害額の推移
2021年の被害額は過去最悪(出所:日本クレジット協会の調査を基に日経コンピュータ作成)
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