日本では業務端末をWindowsに限定する企業が多数派だ。しかし最近はソフトウエア内製化を背景に、モバイルアプリケーション開発などと親和性の高いMacの利用を希望する業務部門が増えている。情報システム部門はそうした声にどう応じるべきか。Macクライアント管理のポイントを解説する。
業務部門からの要望に応じてMac利用を「解禁」する――。そうした検討を今まさに進めている1社がNTTコミュニケーションズだ。
同社ではこれまでもソフトウエア開発者などがMacを使用してきた。しかし業務アプリケーションや機密情報などを扱える業務端末はWindowsに限定していた。Mac向けにはWindows端末と同水準のクライアント管理やセキュリティー管理の仕組みを整備していなかったためだ。
同社は2018年、Windows端末を対象に「ゼロトラスト」の考え方を取り入れた新しいクライアント管理の仕組みを構築した。具体的にはエンドポイント・ディテクション＆レスポンス（EDR）やディスクの暗号化、モバイルデバイス管理（MDM）などを導入。それまでの業務端末はシンクライアントだったが、新しい仕組みではローカルへのファイル保存なども解禁した。
今後はMac向けにもWindowsと同じクライアント管理の仕組みを整え、Macでも業務アプリを利用できるようにする。「当社はソフトウエアの内製を強化しており、Macを使うソフト開発者が増えている。ユーザーは終日、自分のパソコンに向かい合っているのだから、自分の好きなOSを選ばせてあげたい」。同社デジタル改革推進部情報システム部門の豊嶋剛司担当部長はMac解禁の背景をこう説明する。Mac解禁の時期は未定だが、近い時期の解禁を目指し、クライアント管理の仕組みについて検証を進めている。
Mac解禁が大きなニュースになった老舗企業もある。米IBMだ。現在のWindowsパソコンの源流である「IBMPC」を1981年に生み出したIBMだが、2014年にモバイルアプリケーションの開発などで米アップルと提携したことから、社内でのMac利用を解禁。現在では社内で使用される端末の7割弱がMacだ。IBMの従業員は全世界で34万5000人（2020年）。IBMは世界最大級のMacユーザー企業になった。
今後はMac解禁の動きが、日本企業で増加しそうだ。ソフトの内製を進めるために、ソフト開発者を社内に増やす日本企業が増えているからだ。iOSアプリケーションの開発にはMacが必須だし、サーバーのOSがLinuxなら、同じUNIX系OSであるmacOSが開発環境として便利だ。ソフト開発者が増えるに従い、Macを業務で使いたいとの要望も増える。
Mac管理に「5つ道具」
そうした現場の声に情報システム部門はどう応えるべきか。Macユーザー企業を複数社取材したところ、Macクライアント管理における定番の「5つ道具」が分かった。
