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消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が2023年10月に、電子帳簿保存法に基づく電子保存義務化が2024年1月にそれぞれ始まる。紙とデジタルの請求書や領収書などが混在する「請求書洪水」に際し、企業は業務をどう効率化するか。制度の概要と経理DXへのヒントを探る。

(イラスト:Getty Images)
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 消費税の仕入れ税額控除に必要となる「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が2023年10月に始まる。

 対象になる事業者は幅広い。企業と個人事業主を合わせて日本に350万超あるとされる事業者に加え、給与所得者による副業なども仕入れや経費を伴う場合は制度の対象になる。

 「適格請求書」という言葉から、企業内で主に対応すべきなのは経理・財務部門や取引先との支払業務に携わる営業事務の担当者と捉えられがちだ。

 しかし実際には、ほぼ全社員が制度への理解と対応を求められる。備品の購入やタクシー代の支払いなどで受け取る日常の領収書もインボイス制度の対象となるからだ。

 2023年10月からは、領収書を正しく処理しないと税負担が増える恐れがある。制度開始まで1年を切ったが、制度に対する民間の理解は不十分だ。