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危うし、デジタル庁　1年たたずに課題山積

　新型コロナ禍で明らかになった日本政府の「デジタル敗戦」を経て2021年9月に発足したデジタル庁。その役割は政府の司令塔として、日本全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することである。だが発足から1年たたないなかで早くもほころびが見え、課題も山積みだ。

台頭、組み込み型金融　業界の垣根を崩す

　一般の事業会社が「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」を活用し、自社サービスに金融機能を持たせる事例が増えている。従来は自ら銀行免許などを取得し、参入する形が一般的だったが、エンベデッドファイナンスの台頭でこうした常識は崩れ始めた。

注目の「経済安全保障」　ITへの影響は

　岸田文雄内閣が目玉政策の1つに掲げる「経済安全保障」。とっつきにくさはあるが、実はITと関わりが深い。今国会では経済安全保障推進法案が成立する見通しで、法案が示す4つの柱はいずれもIT業界にも大きな影響を及ぼす。

データベースの新常識　クラウド移行でDX加速

　DX（デジタル変革）の推進を担うデータベースはより重要性が増し、そのニーズに沿った機能強化が続いている。データベース活用の舞台がクラウドに移りつつあり、そこでは新たな「常識」が生まれている。「データをコピーせずにすぐ分析」したり、「チューニングもデータベースにお任せ」したりできるようになってきた。…

オンライン診療進展も　なお残るアナログ規制

　対面などを業法で義務付け、デジタル技術活用を阻む「アナログ規制」。特に根強く残っていたのが医療分野だ。オンライン診療は対面の補助でしか使えず、対象患者も「30分で通院か訪問できる」と距離で制限していた。こうしたなか、2022年4月から医師によるオンライン診療と薬剤師によるオンライン服薬指導が解禁さ…

2年猶予の改正電帳法　企業が今すべきことは

　2022年1月に改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行された。電子データで受領した請求書などの電子保存義務は猶予が付いたが、猶予期間はわずか2年だ。インボイス制度の導入も迫る。企業はどう準備を進めるべきか、最適解を探る。

メタバースの真価とは　10の疑問に答える

　米フェイスブックがメタプラットフォームズに社名変更するなど、世界各国の企業がこぞってメタバースに力を入れている。そもそもメタバースとはどんなものか、要素技術やビジネスモデルはどのようなものか、どの程度の将来性が見込め、普及に向けての課題は何なのか。

駆け抜けるアシックス　グローバルDXの軌跡

　2021年12月期に売上高4000億円台を4年ぶりに達成し、営業損益は前期の赤字から一転、219億円の黒字に――。大手スポーツメーカー、アシックスのV字回復を下支えしたのが、近年力を入れてきた数々のデジタル関連施策だ。アシックスが矢継ぎ早に打ち出し、駆け抜けてきた世界規模のデジタルトランスフォーメ…

テレワーク時代に輝く　対話加速テクニック

　「在宅勤務している同僚の様子がつかめないので、どのタイミングで連絡すればいいか分からない」――。「オンライン会議はどうしても長引きがち」――。テレワーク環境下ではこうした課題に直面することが少なくない。

パートナー満足度調査2022

ハード部門激震、モノ不足じわり

　ITサービスやソフトなどの売りやすさを販売代理店とSI企業に聞いた「パートナー満足度調査」。24回目となる今回は、8部門のうち5部門の首位が入れ替わる激戦に。コロナ禍2年目、IT商材活用を前提とした働き方が定着する中、思うようにユーザー企業にIT商材が届かない――。

22年のインフラ技術　コンテナ運用に注目

　クラウドの活用が当たり前になり、さらにコンテナの導入が進む中、ITインフラ技術のトレンドにどんな変化があるのか──。有識者5人を招き「ITインフラテクノロジーAWARD 2022」を選考した。第1位はコンテナ基盤の運用に関する新技術だった。複数のクラウドやオンプレミスを横断し統合運用する必要が高ま…

役所・銀行・薬局　マイナカード利用に挑む

　オンラインで本人確認できる「最高位の身分証」マイナンバーカード。政府は2022年度末までに全国民の所持を目標とするが所持率は2021年12月時点で4割にとどまる。マイナンバーカードの普及でどのような世界が開けるのか、民間利用の状況はどうなっているのか。マイナンバーカードを取り巻く現状と課題を事例か…

脱メインフレーム　AWSが「聖域」攻略へ

　米アマゾン・ウェブ・サービスが年次イベント「AWS re:Invent」を2021年11月29日（米国時間）から5日間にわたり開催した。新CEO（最高経営責任者）が基調講演に登壇し、メインフレームのクラウド移行を支援する新サービスを発表。オンプレミス（自社所有）環境の「聖域」の攻略に乗り出した。

クルマも化粧品も「ノールック商売」台頭

　自動車の試乗、化粧品の試用、不動産の下見――。現地で現物を見て試して購入するのが当たり前だった商品を、オンラインで買えるようにするサービスが相次ぎ登場している。新型コロナ禍でオンラインのやり取りが浸透したのを追い風に、企業は新たなビジネスモデルと顧客接点づくりに挑む。

160兆円市場に挑戦　宇宙テックが勃興

　DX（デジタル変革）の波が宇宙へと広がろうとしている。衛星データのビジネス活用からAIを生かした自律制御ロボットによる宇宙進出支援、危険な宇宙ごみ（デブリ）除去まで内容は多様だ。160兆円ともされる巨大市場を巡る、宇宙テック企業の挑戦を追う。

急増ギグワーカー　理想と現実に深い溝

　ネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。時間や組織にとらわれないなど働き方の選択肢を広げる一方、未成熟な領域だけに働き手の保護などで課題も多い。ギグワーカーの理想と現実を整理し、可能性を展望する。

今から始める　Macクライアント管理

　日本では業務端末をWindowsに限定する企業が多数派だ。しかし最近はソフトウエア内製化を背景に、モバイルアプリケーション開発などと親和性の高いMacの利用を希望する業務部門が増えている。情報システム部門はそうした声にどう応じるべきか。Macクライアント管理のポイントを解説する。

在宅勤務で生産性向上　テレワーク巧者のワザ

　テレワークで生産性が上がったと答えた人の割合は約2割――。そんな調査結果がある一方で、7割の社員が生産性が向上したと答えたテレワーク「巧者」企業も存在する。紙を使う業務の電子化を徹底して進めているほか、在宅勤務時の備品やコミュニケーションなどを工夫している。テレワーク巧者の具体的な生産性向上策を紹…

転機のスマホ決済　手数料バトルの行方

　スマートフォン決済の手数料を舞台に新たな競争の幕が開いた。口火を切ったのはシェア首位のPayPayだ。無料としていた手数料を2021年10月から有料に切り替える。他社は無料キャンペーンで対抗するも、PayPayは余裕の表情だ。勝ち残りを賭けた、仁義なき手数料バトルの勝者は。

子供はみんな使ってる　知られざるEdTech

　小中学生に1人1台の端末が導入され、いよいよICT教育が本格化する。ただ、ハードウエアの整備は進む一方で、ソフトウエアの選定や活用に頭を悩ませる小中学校は少なくない。ICTの先進活用校はどのようなソフトやサービスを使い、学んでいるのか。