フォーカス

機械学習で攻める　AWS、業種特化型も

　米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が年次イベント「re:Invent 2020」で40を超える新サービス・新機能を発表した。目立ったのは人工知能（AI）／機械学習サービスの拡充だ。新機軸として、不良品検出や機械異常検知などの産業向けAIを発表した。

JALとANAで「離陸」　逆境に勝つ航空DX

　新型コロナ禍による航空需要の蒸発で、日本航空（JAL）とANAホールディングス（ANAHD）が苦境に立たされている。厳しい状況下でも、両社はデジタルを活用した業務革新や中長期的な航空産業の変化を見据えた新規事業など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を継続している。逆境を乗り切るため…

大規模アジャイル　チーム運営の勘所

　アジャイル開発の普及に伴い、開発するシステムの大規模化が進んでいる。複数のチーム体制で1つのシステムを開発するプロジェクトも増えてきた。その際には、1チームでの開発とは異なるプロジェクト運営が必要になる。ミクシィとKDDIの事例を基に、大規模アジャイルの勘所を説明する。

デジタル直販「D2C」　最新EC誰でも手軽に

　新型コロナ禍で小売店の売り上げが伸びず苦戦する中、「D2C」と呼ぶ新たな直販の形態を支援するサービスが充実してきた。アマゾンや楽天市場といった大規模モールに頼らず、小売り業者ごとの個性を打ち出した最先端のECサイトを誰もが手軽に運営できる。ECテックの最前線を追った。

足固めから飛躍へ　テレワークの最適解

　最初にテレワークに適した業務ツールや環境を整備して社員の習熟度を高め、続いて社員の生産性を高める「在宅の働き方改革」を進める――これが、在宅テレワークを競争力の向上につなげる黄金パターンである。

パソコン選びに新機軸　セキュリティーで競う

　パソコンのセキュリティー機能を独自に強化する--。ここに来て大手メーカー間の競争が激化している。独自のセキュリティーチップなど特殊な部品を組み込み、マルウエアからユーザーを防御するソフトウエアを搭載する。ハードとソフトの両面で、サイバー攻撃対策が高度化している。セキュリティーが、法人向けパソコン選…

マイクロサービス設計　3つの難所と突破法

　デジタルトランスフォーメーション（DX）に合わせて導入が進んでいる設計手法がある。「マイクロサービスアーキテクチャー」だ。これを使うことでシステム変更の工数を大きく減らせる。実践で直面する3つの難所と突破法を解説する。

大災害にAIで備える　損保4社の保険金DX

　新型コロナ禍で大規模災害が起こったらどうすればいいのか――。大手損害保険会社が保険金支払いのデジタル変革（DX）を加速している。被害状況の推測、顧客からの事故受け付け、損害の査定といった災害発生からの一連の過程に人工知能（AI）やSNS（交流サイト）を活用。

みずほの勘定系刷新　グランプリに輝く

IT Japan Award 2020

　優れたIT活用事例に贈賞する日経コンピュータ主催の「IT Japan Award」。今回グランプリに輝いたのは、みずほフィナンシャルグループだ。勘定系システムを全面刷新する空前絶後のプロジェクトが高く評価された。

業績ランキング2020　コロナが先行きに影

　ITサービス各社の2019年度業績はデジタル投資の拡大を背景に好業績が目立った。売上高ランキング上位30社を見ると、9割の企業が増収増益だった。ただし先行きには新型コロナが影を落とす。好調企業の業績を分析するとともに、2020年度の業績を展望する。

蹉跌と反省の末に　富岳、世界4冠の軌跡

　日本のスーパーコンピューター「富岳」が性能ランキング4冠を達成した。前世代機の商用化につまずいた反省が出発点だ。ただ、本当の試練はこれからだ。本番運用後の実績作りに加え、世界で激化する開発競争が待ち受ける。富岳の開発の軌跡をたどり、実力を検証する。

今こそ印鑑レス契約を　ヤフーとネスレの挑戦

　コロナ禍で「電子契約」が注目を集めている。紙の契約書に押印または署名する代わりに、デジタルな契約書に電子サインや電子署名をして取引先とやり取りする方法だ。いち早く取り組んだヤフーとネスレ日本の事例を通じて、電子契約導入の勘所を解き明かす。

CAFISの葛藤　求められる競争原理

　決済インフラ「CAFIS」が揺れている。公正取引委員会は2020年4月に、CAFISの利用料金が10年間にわたって変わっていない点などを問題視する報告書を公表。これを受けてNTTデータは6月、CAFISの料金改定に踏み切った。キャッシュレス決済を長年支えてきたインフラに何が起こっているのか。NTT…

3千人調査で見えた在宅勤務の阻害要因

　新型コロナ禍により、企業のテレワークに対する関心は高まっている。日経BP総研がビジネスパーソン3000人を対象に実施した「新型コロナ対策テレワーク実態調査」によって、在宅勤務の課題や生産性への影響などの実態が見えてきた。テレワークを阻害する2大要因も明らかになった。調査で判明した3000人のリアル…

コロナ禍デジタル戦記　行政現場はかく戦えり

　新型コロナウイルスの感染拡大防止にITは有効な武器になる。しかし対策の矢面に立っていた行政の現場は紙の書類やFAXの利用が常態化しており、対応に混乱も見られた。そこから見えてきたのは「データの利用ルールが伝わっていない」「データの定義が不統一」「政府が失敗した実装」という3つの克服すべき問題だ。

Web会議ツール　主要4製品を徹底比較

　コロナ禍のテレワークによりWeb会議ツールは急速に普及した。少人数の打ち合わせから大規模な会議まで、業務に欠かせない存在だ。ただ多くの企業は緊急に導入したため、改めてツールを見直す動きもある。Zoom、Teams、Cisco Webex、Google Meetの主要4製品を取り上げ、業務利用で重要…

新型コロナに負けるな！　テレワーク大作戦

　新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの日本企業がこの春、大規模なテレワークへの移行を突然強いられた。VPN（仮想私設網）の同時接続数や自宅で使う端末が足りない̶̶。想定外の困難に情報システム部門やユーザー部門はどのように立ち向かったのか。各社の「テレワーク大作戦」の実像に迫る。

アパレル、ECへ軸足　ファン育てる秘訣とは

　新型コロナウイルスの感染拡大がアパレル業界を苦境に追いやった。大手レナウンの経営破綻は記憶に新しい。店舗の営業自粛を経験した今、力を注ぐのがEC（電子商取引）だ。SNS（交流サイト）やブログ、動画を使い消費者と親密な関係を築く。ネットを駆使した施策でファンを生むアパレル企業の取り組みを追った。

VRで脳を鍛える「リハビリ革命」最前線

　疾患や老化が原因で低下した体の機能を回復させる「リハビリテーション」の手法が多様化している。脳研究の発展に伴い、身体だけではなく脳にも着目したリハビリ技術の開発が進んできた。VR（仮想現実）やセンサーなどの技術を駆使して脳にアプローチする最新の技術を追った。

始動する東京DX　対策サイトを爆速開発

　デジタル技術を駆使して東京が生まれ変わろうとしている。都民の生活から都職員の働き方まで、最新ITで変革する。オープンデータを活用して構築した新型コロナウイルス対策Webサイトが東京都の目指すデジタル変革を象徴している。世界最先端のデジタル都市を目指す、東京都の挑戦を追う。