フォーカス

DX推進の礎　データ基盤の作り方

　DX（デジタル変革）の推進にはデータ活用が不可欠だ。先行企業はデータを蓄積したうえで、データウエアハウス（DWH）やAI（人工知能）を組み合わせ、DX推進に向けた基盤づくりを着々と進めている。DXのデータ基盤はどうつくるべきか、先行企業4社の事例を基に解説する。

ITで農家を救え　令和の畜産テック

　牛、豚、鶏など畜産物へのニーズが世界的に高まる一方で、日本の畜産業界にはかつてない向かい風が吹く。人手不足にコスト増、動物福祉への配慮と負担が増す中、デジタル技術を生かした「畜産テック」に活路を見いだす農家が相次いでいる。

相次ぐIT不祥事　情報をどう開示すべきか

　ITが社会基盤を支えるようになった今、システム障害や情報流出、通信障害などITを巡る不祥事に対する社会の目が厳しさを増している。その結果、問題を起こした企業の初報が遅れたり、情報開示が不十分だったりして批判を浴びるケースが目立っている。時代が企業に求める適切な情報開示姿勢を追った。

ドコモと楽天が火花　通信インフラ群雄割拠

　2023年2月末、携帯関連見本市「MWC Barcelona 2023」が開かれた。最も盛り上がりを見せたのは、基地局の新潮流「Open RAN」だ。NTTドコモは海外展開の本格化に向けた新ブランドを大々的に発表。同分野で先行する楽天シンフォニーと、現地で火花を散らした。

狙われる病院　急務のランサム対策

　大阪急性期・総合医療センターの業務システムがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、診療や救急の受け入れなどに影響が出た。バックアップは残っていたものの、復旧までに2カ月を要した。ここに来て病院での同様の感染・被害が続いている。被害から早期に復旧する方法と、被害に遭わないための今後の改善策…

インボイスまで半年　「特例」でどう変わる

　消費税を正確に徴収するためのインボイス制度が2023年10月の運用開始まで残り半年となった。政府は2023年度の税制改正大綱で中小事業者などに向け、様々な「特例」を示した。インボイスとこの特例は経理DXにどう影響するのか解説する。

人守る公共データ　活用ルール整備進むか

　自治体が保有する住民データ、医療機関が保有する診療情報といったプライバシー性の高い公共・準公共データの活用が進んでいる。しかし、民間企業の利益を念頭に置いたデータ活用との線引きは難しい。

詳報・8部門の調査結果

　デル・テクノロジーズが2022年に続き首位に立った。価格設定などを評価する「価格競争力」が平均を14.4ポイント上回り圧倒。今回の調査で重視度が上がった「納期対応」も平均を上回った。2位は前回3位の日本ヒューレット・パッカード（HPE）。「価格競争力」が67.0と平均より7.5ポイント高く、デルに…

パートナー満足度調査2023

納期と値上げに揺れる

　ITサービスやソフトなどの売りやすさを販売代理店やSI企業に聞いた「パートナー満足度調査」。25回目となる今回は、8部門のうち4部門の首位が入れ替わった。アフターコロナを見据え、企業のDX需要が活発になるなか、「売りたくてもモノがない」「商材が値上げした」といった状況にパートナー企業は直面。社会リ…

迷える利用者を導くデジタルアダプション

　DXに取り組む企業を中心として「デジタルアダプション」ツールの導入が相次いでいる。業務システムなどに組み込むことで使いやすさを高められるのに加え、利用状況を把握して効果測定やユーザビリティーの改善につなげられる。5社の事例を通して、具体的な機能や導入・運用の実際、導入効果に迫る。

熱い鉄が形づくる　日本製鉄のDX戦略

　日本製鉄がデジタル変革を進めている。1960年代から現場に蓄積してきた膨大なデータの活用に向けて、「つなげる力」と「あやつる力」を旗印にデジタル基盤を整備。各現場でデータ活用を先導するデジタル人材の育成も進める。日本製鉄はデジタル変革で活路を見いだすのか。日鉄DXの本気度を検証する。

クラウド最適化が脚光　23年の注目IT基盤

　2023年はITインフラ技術のトレンドにどんな変化があるのか。有識者5人を招き「ITインフラテクノロジーAWARD 2023」を選考した。5人が第1位に選んだのは「クラウド最適化」だ。

IT資格の新旧交代　AWSがオラクル超え

　DX（デジタル変革）のためのリスキリング（学び直し）で、IT関連資格に改めて注目が集まっている。日経クロステック会員が考える「いる資格」「いらない資格」は何か。アンケート調査から、IT関連資格の最新動向を探る。

マイナカードは便利か？　鍵を握るのは「JPKI」

　オンラインサービスの利用が広がるなか、セキュリティーを担保しつつ信頼できるサービスを提供するため、「デジタル本人確認」に注目が集まっている。民間に様々な手法がある一方で、政府はマイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」を使った本人確認を広めようとしている。JPKIの課題と普及策を取材…

ZOZOTOWN初の刷新　5年かけた移行の全貌

　年1000万人超が買い物するEC（電子商取引）サイト「ZOZOTOWN」。運営元のZOZOは2004年稼働後で初となるシステム刷新を進めている。オンプレミス環境で利用中のシステムを2段階でクラウドに移行したうえで、アプリケーションのマイクロサービス化にも挑戦。プロジェクトは現在5年目を迎え、目指す…

インボイスまで1年　「請求書洪水」に備える

　消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月に、電子帳簿保存法に基づく電子保存義務化が2024年1月にそれぞれ始まる。紙とデジタルの請求書や領収書などが混在する「請求書洪水」に際し、企業は業務をどう効率化するか。制度の概要と経理DXへのヒントを探る。

一味違う働き方　若手エンジニアの実像

　新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務、技術革新をけん引するベンチャー企業の台頭――。ビジネス、そして社会の変化が、働き手のワークスタイルの多様化を後押ししている。こうした変化を受け、これまでとは一味違う働き方を実現している30歳以下の若手エンジニアがいる。

手ぶらでいこう　顔認証の着地点

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から非接触の本人認証手段のニーズが高まっている。そうした中、ホテルのチェックインや買い物の支払いなど、様々な場面で顔認証技術の採用が広がっている。ただし闇雲に「顔」の利用を広げるのは個人情報保護、倫理的な側面から議論が残るところだ。

SOMPOの全社DX　グランプリに輝く

IT Japan Award 2022

　優れたIT活用事例を毎年表彰し、今回で16回目となる日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2022」。今回はグループを挙げてDXを推進するSOMPOホールディングスがグランプリを獲得。準グランプリにはアシックスが選ばれた。

本当にやってくるか　データセンター分散時代

　政府がデータセンター（DC）の立地を分散する取り組みを始めた。「デジタル田園都市国家構想基本方針」にもDC整備を盛り込んだ。地方でのDC建設や海底ケーブル敷設へ1000億円の補助金を支出する。背景にあるのが東京圏にDCが集中することへの懸念だ。