フォーカス

子供はみんな使ってる　知られざるEdTech

　小中学生に1人1台の端末が導入され、いよいよICT教育が本格化する。ただ、ハードウエアの整備は進む一方で、ソフトウエアの選定や活用に頭を悩ませる小中学校は少なくない。ICTの先進活用校はどのようなソフトやサービスを使い、学んでいるのか。

「IT小売業」カインズ　グランプリに輝く

IT Japan Award 2021

　優れたIT活用事例を毎年表彰し、今回で15回目となる日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2021」。今回は「IT小売業」を掲げるホームセンター大手カインズがグランプリに。データ活用のAPI整備、内製による複数システムの高速開発が評価された。

迷走、給与デジタル払い　賛否拮抗で解禁見えず

　銀行口座を介さずデジタルマネーなどで給与を受け取れる「給与デジタル払い」解禁の議論が停滞している。「労働者保護など安全性が不十分」などの反対意見が噴出、解禁に向けた議論は宙に浮いたままだ。給与デジタル払いのインパクト、メリットやデメリットは何か。解禁の行方を展望する。

業績ランキング2021　コロナが分けた好不調

　ITサービス各社の2020年度業績は、NTTデータや野村総合研究所など増収増益を確保する企業がある一方で、大塚商会や日鉄ソリューションズのように減収減益の企業も出るなどばらつきが見え始めた。

激変のWindows 11　垣間見えるMSの狙い

　2021年後半に登場するWindows 11。ユーザーインターフェースは大胆に変更され、システム要件が一気に引き上げられたことで混乱まで生じている。どうしてここまで激変させたのか、Windows 10のサポートは打ち切られてしまうのか、マイクロソフトの考えを探る。

どうなる中国委託　LINE問題の余波

　LINEアプリ利用者の個人情報を中国の委託企業が閲覧できる――。問題の発覚を受け、政府は中国でのデータ保管やオフショア開発に厳しい目を向けるようになった。手つかずだった「経済安全保障」を重視した法を整備し、企業に対応を求める方向にかじを切る。日本国内産業への影響を探る。

エンタメから行政まで　身近なブロックチェーン

　ブロックチェーン技術といえば暗号資産。そんな発想はもはや過去のものとなった。データの改ざんを防ぐブロックチェーンの特徴を生かし、エンタメ業界の著作権管理や金融業界のデジタル証券、行政サービスまで、あらゆる場面で社会実装が始まった。企業や行政の挑戦に迫る。

得意のリアルを伸ばす　三井不動産のDX

　「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」。三井不動産は2025年に向けた長期経営方針でこうスローガンを掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。オフィスビルや商業施設、ホテルの開発・運営など多岐にわたる事業を展開する同社はDXの展開も多彩だ。

ITイノベーターが語る　業務DXの理想と現実

　業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に突き進む企業は先行するがゆえ新たな課題に直面し、理想と現実のはざまで奮闘している。今年3月、積水化学工業をはじめ先進各社でDXをけん引するリーダーが日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ主催の「ITイノベーターズ会議」に参加。DXの取り組み状…

在宅勤務の孤立防ぐ　若手マネジメント術

　テレワークでは部下の状況をつぶさに把握するのが難しい。そのためオフィスとは異なるマネジメント方法が求められる。特に注意が必要なのはサポートやケアが不可欠な若手だ。現場の上司は若手をどうマネジメントすればよいのか。現場取材から見えた解決法を紹介する。

デジタル庁の試金石　ワクチン接種DX

　新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に進めるため政府と自治体は相次いで関連システムの運用を始めた。2021年9月設置予定のデジタル庁が担うマイナンバー活用や、国と自治体が一体となったデジタル化推進の先駆けであり、デジタル庁の成否を占う試金石と言える。政府と自治体のシステム開発・運用の現状と課題に迫…

三越伊勢丹　逆風下の「百貨店DX」

　三越伊勢丹が怒濤（どとう）のデジタル攻勢を見せている。DX推進子会社の設立を含む組織再編、相次ぐ新サービス提供など、従来にないスピード感で矢継ぎ早にデジタル施策を実行する。新型コロナ禍で百貨店業界を取り巻く環境が様変わりする中、生き残りをかけた三越伊勢丹の「百貨店DX」の全貌に迫る。

「DX人材」って何？　採用・育成の勘所

　「DX人材」とは何か――。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が高まる中、人材の採用と育成に奔走する企業が増えている。DXを推進するための人材像はどのようなものか、どうすれば必要な人材を確保できるのか。DX先進企業への取材で明らかにする。

政府テレワークの今　拒むのは技術にあらず

　新型コロナ禍でテレワークが企業に広まるなか、中央の霞が関や永田町、地方の自治体でも取り組みが進み始めた。とは言え長く続いた「しきたり」や既存業務を一気に変えるのは容易ではない。テレワークやオンライン業務はどこまで進んだのか。議会や投票はオンラインで実施できるようになったのか。最新動向を探った。

コロナに負けない　伝統産業もDX

　日本に古くからある伝統的な業種で、デジタルを使い事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）で躍進する企業が増えている。各社は新型コロナウイルス感染症の逆風の中、どこからDXに着手し、どう難所を乗り越えてDXを実現させたのか。複数の成功企業の事例を基に、伝統産業のデジタル変革の勘所を探る…

今だから知っておきたい　「本人認証」の全て

　本人確認やID管理、認証・認可はITエンジニアにとって「基礎科目」である。7payやドコモ口座など、基礎ができていないがゆえに引き起こされたトラブルは少なくない。過去の事件を原因を含めて振り返るとともに、日米の本人確認ガイドラインや身元確認手法などを解説する。

東証、信頼回復なるか　横山CIOの独白

　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）でCIO（最高情報責任者）を務める横山隆介常務執行役が、2020年10月1日のシステム障害以降初めてメディアの単独取材に応じた。「じくじたる思い」と話すシステム障害の再発防止へ、マイクロサービスやクラウドの一部活用などでレジリエンス（復元力）を…

COBOL最終章　いざ「ラスボス」へ

　COBOL資産を生かすべきか、マイグレーションすべきか──。「2025年の崖」対策でユーザー企業は岐路に立たされている。そのニーズに呼応する形でベンダー各社はマイグレーションの技術を磨きエンジニアの増強を急いでいる。1960年に誕生したCOBOLは還暦を迎えたばかりだが、2021年は「最終章」がい…

AIトップ学会で日本勢躍進の理由

　「後進国」ともいわれた日本のAI（人工知能）の研究が変わりつつある。AI分野の有力な国際学会「NeurIPS」で採択率が1％の最高位に日本勢の論文が相次いで選ばれた。何が要因だったのか。研究者や日本のAI研究の責任者の取材から明らかにする。

注目のインフラ技術　21年は「ゼロトラスト」

　2021年にブレークするインフラ技術は何か。有識者5人による審査会を開き、1～3位の技術を選定した。グランプリは「ゼロトラストネットワーク」だ。コロナ禍での全社員テレワークでは従来型の防御は不十分。より強固なセキュリティー対策として普及するという。