フォーカス

迫りくる水道危機、助っ人はAIとIoT

　安全でおいしい――。世界に誇る日本の「水」が危機に直面している。水道事業は低迷し、職員は減る一方。老朽化した水道管の交換も遅れている。早急に対策を打たないと日々の生活や企業活動に悪影響が生じる。高い品質を保ちつつ、必要な作業を効率化するにはどうすべきか。有力な対応策としてAIやIoTの活用に期待が…

サイバー攻撃と内部不正をAIで見破る、注目製品の実力

　毎日数十万もの新種や亜種が新たに出現するマルウエア。従来手法では検知しにくかった攻撃を人工知能（AI）で見破る製品・サービスが続々と登場している。危険度が高く優先対応が必要な攻撃をAIが自動で選び出すため、セキュリティ担当者の負担を減らせるメリットもある。機械学習技術により、社員の不審な行動も察知…

eスポーツに参入相次ぐ、企業が注目するネットゲーム対戦

　ゲームを競技として楽しむ「eスポーツ」がブレークしつつある。プロリーグが相次ぎ発足し、数万人の観客を集める大規模イベントも。商機と見たゲーム業界に加え、サイバーエージェントやミクシィなどネット企業が相次ぎ参入。NTTグループなどIT企業も虎視眈々とチャンスを狙う。デジタル時代の新たな娯楽産業に迫る…

AIで離職率を半減させた会社、ハラスメント上司を見抜くソフト

　人手不足に悩む日本企業。貴重な人材の流出はなるべく避けたい。対策の切り札として人工知能（AI）が注目を集めている。離職しそうな社員を事前に検知して手厚くケアする、パワハラ上司をあぶり出して早めに手を打つ…。社員が生き生きと働ける組織づくりを目指し、人事分野におけるAI活用が広がっている。

新薬をAIで開発、100社プロジェクトの全貌

　人工知能（AI）の応用研究が活発に進む分野の1つが創薬だ。新薬の開発は膨大な時間と巨費をかけても年十数種類しか成功しない。この創薬プロセス全てにAIを活用し、開発のあり方を劇的に変える。アジアで唯一の新薬開発国である日本の威信をかけて、製薬やITなど100の企業と組織が連携を始めた。

夢のコンピュータ　日本勢が反撃の狼煙

　カナダのベンチャー企業が世界初の量子コンピュータを世に送り出して7年。日本を代表するITベンダーや研究機関が、先行者の「追撃」に乗り出した。NECやNTTなどは独自の量子技術で競い、富士通や日立製作所は既存の半導体で量子計算に対抗する。ただし各社とも性能は未知数。真の実力をどう証明するかが今後の課…

IT業界就職人気ランキング 2018

NTTデータ首位堅守　TISなど独立系躍進

　NTTデータ、富士通など上位の顔ぶれは変わらず。一方でSkyやTISなど独立系IT企業の躍進ぶりが目立つ̶̶。2019年入社予定の学生を対象としたIT業界就職人気ランキングではインターンシップなどで学生にうまくアピールした企業が順位を上げた。売り手市場の中でどのような企業が学生の心を射止めたのか。…

IoTが危ない、5分に1度は狙われる

　3年後の2021年、IoT機器は世界で約350億個まで増えるとされる。第4次産業革命の中核を担う存在として急ピッチで普及が進むにつれ、IoT機器を悪用しようとたくらむサイバー攻撃の脅威も高まる。攻撃者は攻撃の糸口を見つけようと様々な手段でアクセスしてくる。IoTは産業成長に貢献できるか、あるいは危…

8連勝を支える分析力　ITで変わるプロ野球

　2018年シーズンが開幕したプロ野球にデータ革命の波が押し寄せている。福岡ソフトバンクホークスは最新のITで自軍や相手の投手を徹底分析。横浜DeNAベイスターズは選手と試合の精緻なデータベースを構築した。

個人の財産が危ない　仮想通貨もIDも窃取

　仮想通貨の巨額流出事件をきっかけに、秘密鍵を個人が安全に管理できる「ハードウエアウォレット」に注目が集まる。だが、このハードウォレットを狙うマルウエアが早くも現れた。銀行を狙うトロイの木馬やフィッシングなど既存の脅威も衰えを見せない。自身の財産を守るためにも、サイバー攻撃の最新動向を知っておきたい…

SAPユーザーが危ない　迫る「2025年問題」

　欧州SAPのERPパッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社の国内ユーザー企業が危機に直面している。あと7年のうちに必ず基幹システムを刷新しなければいけないからだ。ユーザー企業は新製品に移行するか、SAP製品の利用を止めてシステムを再構築するか決断が必要だ。

対策必須の改正割販法、クイズ形式で理解度をチェック

　2018年6月1日に改正割賦販売法が施行される。クレジットカードを取り扱う際のセキュリティ強化が義務付けられる。実店舗からネットまでカード決済を扱うすべての企業が規制対象となる。通販大手は対応に1億円を超える費用がかかる。対応が遅れれば、カード決済を扱えなくなる可能性がある。

暦や文字コードも影響、新元号対応の勘所

　2019年5月1日、「平成」から新たな元号に変わり、様々な情報システムが影響を受ける。「和暦は使っていない」など油断は大敵。改元に伴う休祝日の変更でカレンダーが変わるほか、帳票や伝票などの修正も必要となる。見落としはないか今から総点検したい。