日本の時価総額1位と2位の企業による大型提携が実現した。ソフトバンクとトヨタ自動車は新たなモビリティーサービスに向け、戦略的提携に合意した。トヨタがあえてソフトバンクに頭を下げて提携を願い出た背景には、急成長する世界のライドシェア企業への危機感と、ソフトバンク孫正義社長の先読み力を取り込む思惑があった。
「いよいよかという思い」（ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長）、「時が来た」（トヨタ自動車の豊田章男社長）――。
トヨタとソフトバンクは2018年10月4日、共同出資で「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、2018年度中をめどに共同事業を始めると発表した。新会社は移動手段をサービスとして提供する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」事業を多角展開する。ソフトバンクのAI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）基盤とトヨタの情報基盤を組み合わせ、自治体や企業向けにジャスト・イン・タイムの配車サービスなどを提供する。
さらに2020年代半ばまでに、トヨタのモビリティーサービス専用の電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」を活用して、移動中に料理を作って宅配したり、移動中に診療したりといったサービスを実現する考えだ。グローバルでの事業拡大も見据える。
トヨタは「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の時代を見据え、トヨタグループや他の自動車メーカーだけでなく、異業種との連携を加速している。そんな中で、10兆円ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンドを軸に「群戦略」を打ち出すソフトバンクグループとの連携に踏み切った。孫社長は「モビリティーのトヨタとAIのソフトバンクが提携し新しい時代のモビリティーを生み出す」と力を込めた。
深々と頭を下げた豊田社長
日本を代表するツートップの大型提携が実現した背景にはトヨタの危機感があった。「提携はトヨタから声をかけた」（トヨタの友山茂樹副社長）。
トヨタは2018年1月に米国で開催された国際技術展示会「CES」で、自動運転の電気自動車を使って移動や物流、物販など多様なサービスを提供するe-Palette構想と、それに向けた試作車両を披露した。「トヨタはクルマをつくる会社から、モビリティーに関わるあらゆるサービスを提供するモビリティー・カンパニーに変革する」。豊田社長はそう宣言した。
トヨタがe-Paletteを実現するうえで必須となるのが、ライドシェアをはじめ世界各国のサービス事業者と協力関係を築くことだ。
e-Palette構想に基づく自動運転車が物流や人の移動など多様なサービスを提供するには、自動運転車が自律的に個々のサービスに最適な挙動を見つけ出し、その通りに走行する必要がある。「最適な挙動」の学習には、ライドシェアなどモビリティーサービスを担う企業と組んで車両の走行データをできるだけ多く入手し、AIで学習させ続けることが不可欠だ。実際、トヨタは米ウーバーテクノロジーズなどライドシェア事業者に相次いで出資してきた。
だが、主要なライドシェア事業者は既にソフトバンクグループが先回りし、筆頭株主の座を押さえている。この状況では、トヨタが世界のライドシェア事業者と組むことも、e-Palette構想で開発する自動運転車をライドシェア事業者に売ることも、孫社長がノーと言えば実現が難しい。
「私と友山の2人で孫さんのところに出向いて提案をお断りしたことを覚えております」。豊田社長は10月4日の発表会で、20年前の課長時代にソフトバンクから持ち込まれた提携話を自ら断ったエピソードを披露。「当時は血気盛んで失礼もあったと思いますが、若気の至りということで孫さんは大目に見てくださったのではないかと感謝しております」。そう言って深々と頭を下げた。トヨタがMaaS事業を離陸させるうえでソフトバンクと対立するわけにいかない。プライドを捨ててでも孫社長の目利き力を活用し、実を取りに行く覚悟を決めたと取れる。
